#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅰ 当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の1%を超える者又はその業務執行者
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/04/25 14:21
#3 事業の状況の冒頭記載: 事業の状況】
「第2 事業の状況」に記載の売上高、受注高、手持高等の金額には、消費税等は含まれておりません。2017/04/25 14:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2017/04/25 14:21
#5 業績等の概要: このような状況のもと当グループは、中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は707億81百万円(前連結会計年度比4.7%増)となり、営業利益は39億29百万円(前連結会計年度比22.1%増)、経常利益は41億15百万円(前連結会計年度比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億26百万円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由につきましては、前連結会計年度に、旧本社の土地売却等に伴う固定資産売却益を37億27百万円計上したためであります。
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#6 生産、受注及び販売の状況: 3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して31億69百万円増加し、707億81百万円(前連結会計年度は676億12百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び収益性向上に向けた施策の効果等により、前連結会計年度と比較して4億21百万円増加し、123億37百万円(前連結会計年度は119億16百万円)となりました。
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