有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	3～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。