有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～15年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。