有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(A) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～15年

(B) リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。