有価証券報告書

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年2月1日～2021年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により極めて厳しい状況が続きました。また、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより、回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発出により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。2020年5月の第1回目の緊急事態宣言解除後は、徐々に事業活動を再開しているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.0%減少し、425億57百万円となりました。これは、主に現金預金が52億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が69億62百万円、有価証券が14億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて28.0%減少し、133億9百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が29億43百万円、未成工事受入金が16億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、292億48百万円となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が3億50百万円減少したものの、利益剰余金が13億21百万円増加、自己株式が1億57百万円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

	売上高 (百万円)	売上総利益 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
当連結会計年度 (2021年1月期)	69,225	14,133	5,049	5,266	3,437
前連結会計年度 (2020年1月期)	81,678	15,406	5,677	5,870	4,074
増減額	△12,452 (15.2%減)	△1,273 (8.3%減)	△628 (11.1%減)	△603 (10.3%減)	△637 (15.6%減)

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

	売上高 (百万円)	前連結会計年度比増減率(%)	営業利益 (百万円)	前連結会計年度比増減率(%)
商業その他施設事業	40,016	△19.8	3,629	△9.7
チェーンストア事業	19,598	△8.8	939	△23.9
文化施設事業	9,250	△6.1	388	63.3
その他	360	△18.3	90	△48.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が40億91百万円の増加(前連結会計年度は30億45百万円の減少)となり、当連結会計年度末の残高は179億86百万円(前連結会計年度末は138億94百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億50百万円の収入(前連結会計年度は9億6百万円の支出)となりました。これは、主に仕入債務(支払手形・工事未払金等)が29億43百万円、未成工事受入金が16億7百万円それぞれ減少し、法人税等の支払いにより17億19百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を51億23百万円(前年連結会計年度は61億31百万円の税金等調整前当期純利益)計上したことに加え、売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が69億91百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入(前連結会計年度は4億5百万円の収入)となりました。これは、主に無形固定資産の取得により1億37百万円、敷金保証金の差入により1億6百万円、投資有価証券の取得により81百万円それぞれ支出したものの、投資有価証券の売却により4億21百万円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の支出(前連結会計年度は25億43百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績

報告セグメント等の名称	前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) (千円)
商業その他施設事業	51,622,230	34,612,524	(33.0%減)
チェーンストア事業	23,217,223	18,330,449	(21.0%減)
文化施設事業	10,359,145	11,311,881	(9.2%増)
その他	441,045	360,193	(18.3%減)
合計	85,639,644	64,615,047	(24.6%減)

(b) 売上実績

報告セグメント等の名称	前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) (千円)
商業その他施設事業	49,880,782	40,016,575	(19.8%減)
チェーンストア事業	21,501,121	19,598,704	(8.8%減)
文化施設事業	9,855,872	9,250,408	(6.1%減)
その他	441,045	360,193	(18.3%減)
合計	81,678,822	69,225,880	(15.2%減)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(c) 手持実績

報告セグメント等の名称	前連結会計年度 (2020年1月31日) (千円)	当連結会計年度 (2021年1月31日) (千円)
商業その他施設事業	27,079,015	21,674,964	(20.0%減)
チェーンストア事業	5,018,392	3,750,137	(25.3%減)
文化施設事業	11,464,009	13,525,482	(18.0%増)
その他	-	-	( - )
合計	43,561,416	38,950,583	(10.6%減)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	種類別	前期 繰越高 (千円)	当期 受注高 (千円)	計 (千円)	当期 売上高 (千円)	次期繰越高			当期 施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							(%)	(千円)
第62期 自 2019年 2月1日 至 2020年 1月31日	建設事業
	建築工事	1,557,648	2,681,798	4,239,447	2,313,676	1,925,771	22.2	428,414	1,850,930
	新装工事	9,696,381	31,484,586	41,180,967	28,061,681	13,119,286	27.6	3,625,659	30,363,862
	改装工事	9,444,196	21,930,798	31,374,995	23,617,347	7,757,647	16.5	1,279,585	23,478,121
	展示工事	10,288,310	16,696,849	26,985,159	12,804,867	14,180,292	17.2	2,440,938	13,426,853
	計	30,986,537	72,794,032	103,780,570	66,797,573	36,982,997	21.0	7,774,597	69,119,768
	設計・その他	8,108,079	9,046,087	17,154,167	11,124,126	6,030,040	41.4	2,495,036	10,222,406
	合計	39,094,617	81,840,120	120,934,737	77,921,699	43,013,037	23.9	10,269,634	79,342,174
第63期 自 2020年 2月1日 至 2021年 1月31日	建設事業
	建築工事	1,925,771	2,144,635	4,070,406	2,296,699	1,773,707	34.0	603,244	2,471,529
	新装工事	13,119,286	25,511,302	38,630,588	27,732,963	10,897,624	16.5	1,796,081	25,903,385
	改装工事	7,757,647	14,030,018	21,787,666	15,629,895	6,157,771	21.3	1,310,810	15,661,120
	展示工事	14,180,292	11,361,144	25,541,436	10,728,298	14,813,138	22.7	3,358,553	11,645,913
	計	36,982,997	53,047,100	90,030,097	56,387,856	33,642,240	21.0	7,068,690	55,681,948
	設計・その他	6,030,040	9,248,662	15,278,702	10,556,446	4,722,256	44.9	2,118,352	10,179,762
	合計	43,013,037	62,295,762	105,308,800	66,944,303	38,364,497	23.9	9,187,042	65,861,711

(注) 1 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
(b) 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第62期 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日	建設事業
	建築工事	1.2	1.8	3.0
	新装工事	18.5	17.5	36.0
	改装工事	17.2	13.1	30.3
	展示工事	7.4	9.0	16.4
	計	44.3	41.4	85.7
	設計・その他	8.0	6.3	14.3
	合計	52.3	47.7	100.0
第63期 自 2020年2月1日 至 2021年1月31日	建設事業
	建築工事	2.1	1.4	3.5
	新装工事	25.6	15.8	41.4
	改装工事	9.8	13.5	23.3
	展示工事	5.2	10.8	16.0
	計	42.7	41.5	84.2
	設計・その他	11.0	4.8	15.8
	合計	53.7	46.3	100.0

(注) 百分比は、売上高金額比であります。
(c) 売上高

期別	区分	国内		海外(千円)	合計(千円)
		官公庁(千円)	民間(千円)
第62期 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日	建設事業
	建築工事	107,000	2,206,675	-	2,313,676
	新装工事	104,807	27,956,874	-	28,061,681
	改装工事	385	23,616,962	-	23,617,347
	展示工事	4,966,493	7,562,610	275,763	12,804,867
	計	5,178,686	61,343,123	275,763	66,797,573
	設計・その他	1,492,645	9,531,122	100,358	11,124,126
	合計	6,671,332	70,874,246	376,121	77,921,699
第63期 自 2020年2月1日 至 2021年1月31日	建設事業
	建築工事	163,973	2,132,726	-	2,296,699
	新装工事	2,150	27,730,813	-	27,732,963
	改装工事	690	15,629,205	-	15,629,895
	展示工事	4,136,507	6,590,441	1,350	10,728,298
	計	4,303,320	52,083,185	1,350	56,387,856
	設計・その他	1,332,238	9,182,008	42,200	10,556,446
	合計	5,635,558	61,265,194	43,550	66,944,303

(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第62期の売上高のうち請負金額4.5億円以上の主なもの

○	九州産交ランドマーク㈱		熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業商業施設共用部工事
○	ヤンマー㈱		ヤンマーミュージアム展示内装リニューアル工事
○	神戸市		神戸市立博物館リニューアル展示製作業務
○	損害保険ジャパン㈱		SOMPO美術館展示室内装工事
○	大阪市		大阪市立阿倍野防災センター展示整備工事

第63期の売上高のうち請負金額4億円以上の主なもの

○	岐阜県		岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託
○	㈱サンシャインシティ		アルパ3階リニューアル工事<<その2>>
○	大東建託㈱		大東建託ROOFLAG賃貸住宅未来展示場
○	セイコーホールディングス㈱		銀座・和光本館1・2F改修工事(什器)
○	静岡県		平成30年度静岡県地震防災センター リニューアル展示物製作等業務委託

2 第62期及び第63期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(d) 手持高(2021年1月31日現在)

区分	国内		海外(千円)	合計(千円)
	官公庁(千円)	民間(千円)
建設事業
建築工事	1,150	1,772,557	-	1,773,707
新装工事	357,080	10,540,544	-	10,897,624
改装工事	14,000	6,143,771	-	6,157,771
展示工事	10,067,069	3,664,059	1,082,008	14,813,138
計	10,439,299	22,120,932	1,082,008	33,642,240
設計・その他	1,062,653	3,611,502	48,100	4,722,256
合計	11,501,953	25,732,435	1,130,108	38,364,497

(注) 手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。

○	福井県		一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)展示工事		2022年1月完成予定
○	日立市		日立シビックセンター科学館 整備業務委託(第2期)		2021年3月完成予定
○	陸前高田市		陸前高田市立博物館展示工事		2021年6月完成予定
○	岩手県		平泉の文化遺産ガイダンス施設(仮称) 展示製作業務委託		2021年8月完成予定
○	延岡市		内藤記念館再整備 展示製作業務委託		2022年1月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。
(b) 完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(c) 工事損失引当金
当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30%以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(e) 退職給付費用
当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98%を、退職給付費用では約97%を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受けたこと等により大幅に減少し、692億25百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度を下回り、141億33百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。また売上総利益率は、コロナ禍以前の市場環境において、収益性重視で受注していた案件の多くが完工した結果、過去最高の20.4%(前連結会計年度は18.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業経費等の抑制効果もあり、90億84百万円(前連結会計年度比6.6%減)となったものの、減収の影響を吸収できず、構成比については、13.1%(前連結会計年度は11.9%)となりました。
この結果、営業利益は、50億49百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、主に新型コロナウイルス関連の補助金を収益計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は2億16百万円の利益(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
この結果、経常利益は52億66百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、減損損失及び債務保証損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は1億42百万円の損失(前連結会計年度は2億61百万円の利益)となりました。
また、法人税等調整額は3億10百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受け、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。セグメント利益についても、営業経費等の抑制効果もありましたが減収の影響を吸収するには至らず、前連結会計年度を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は400億16百万円(前連結会計年度比19.8%減)、セグメント利益は36億29百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は195億98百万円(前連結会計年度比8.8%減)、セグメント利益は9億39百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を僅かに下回ったものの、セグメント利益については大型案件が増加したこと等により前連結会計年度を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は92億50百万円(前連結会計年度比6.1%減)、セグメント利益は3億88百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。
(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は3億60百万円(前連結会計年度比18.3%減)、セグメント利益は90百万円(前連結会計年度比48.7%減)となりました。
中期経営計画最終年度であった2021年1月期の経営成績等については、厳しい経営環境において、業績目標は未達に終わりましたが、経営上重視する指標である連結営業利益率、連結ROE、連結配当性向の全ての指標は目標を達成することができました。
また、当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ5つのテーマのうち、生産基盤の強化、デザイン力の強化、安全・高品質の追求については、一定の効果が見られ、目標を達成することができたと認識しております。今後は日常業務のひとつとして定着させてまいります。
また、先端コンテンツ応用演出の強化、働き方改革と生産性向上については、急速なデジタル化の拡大による市場環境の変化を踏まえたうえで、新たに策定した中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の重点課題とし、目標達成に向けて、より一層強化してまいります。
つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。
(商業その他施設事業)
東京オリンピック・パラリンピック関連並びに首都圏を中心とした都市開発案件の増加等、引き続き需要の増加が見込まれております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注拡大や積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいります。
(チェーンストア事業)
顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。
(文化施設事業)
地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

	2017年 1月期	2018年 1月期	2019年 1月期	2020年 1月期	2021年 1月期
自己資本比率 (%)	56.1	58.0	61.7	60.5	68.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	103.8	134.1	127.1	126.0	81.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	21.8	63.2	6.4	-	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	288.0	72.3	1,199.9	-	1,143.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2020年1月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。