有価証券報告書-第67期(2024/02/01-2025/01/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年2月1日～2025年1月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の一部に足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2025年1月期～2027年1月期)に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、541億95百万円となりました。これは、主に有価証券が39億円減少したものの、現金預金が33億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等が14億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、208億24百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が14億9百万円、賞与引当金が6億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、333億70百万円となりました。これは、主に利益剰余金が24億32百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

	売上高 (百万円)	売上総利益 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
当連結会計年度 (2025年1月期)	91,858	17,064	5,147	5,316	3,875
前連結会計年度 (2024年1月期)	81,200	14,522	3,883	3,995	2,771
増減額	10,657 (13.1%増)	2,542 (17.5%増)	1,263 (32.5%増)	1,321 (33.1%増)	1,104 (39.9%増)

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

	売上高 (百万円)	前連結会計年度比増減率(%)	セグメント損益 (百万円)	前連結会計年度比増減率(%)
商業その他施設事業	54,395	16.2	3,295	40.7
チェーンストア事業	27,074	16.3	1,829	62.4
文化施設事業	9,925	△7.0	△95	-
その他	462	9.5	111	△2.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が5億10百万円の増加(前連結会計年度は9億54百万円の増加)となり、当連結会計年度末の残高は172億4百万円(前連結会計年度末は166億94百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億18百万円の収入(前連結会計年度は27億81百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が15億1百万円増加、未払消費税等が12億95百万円減少し、法人税等の支払いにより18億53百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を54億63百万円(前連結会計年度は40億11百万円の税金等調整前当期純利益)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億44百万円の収入(前連結会計年度は3億79百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の取得により12億7百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により26億36百万円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億64百万円の支出(前連結会計年度は14億69百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績

報告セグメント等の名称	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) (千円)
商業その他施設事業	46,728,415	70,011,725	(49.8%増)
チェーンストア事業	24,240,222	26,944,312	(11.2%増)
文化施設事業	10,937,657	13,733,430	(25.6%増)
その他	422,732	462,774	(9.5%増)
合計	82,329,028	111,152,242	(35.0%増)

(b) 売上実績

報告セグメント等の名称	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) (千円)
商業その他施設事業	46,823,220	54,395,702	(16.2%増)
チェーンストア事業	23,282,070	27,074,673	(16.3%増)
文化施設事業	10,672,922	9,925,291	(7.0%減)
その他	422,732	462,774	(9.5%増)
合計	81,200,945	91,858,442	(13.1%増)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(c) 次期繰越高

報告セグメント等の名称	前連結会計年度 (2024年1月31日) (千円)	当連結会計年度 (2025年1月31日) (千円)
商業その他施設事業	21,362,798	36,978,821	(73.1%増)
チェーンストア事業	4,845,445	4,715,084	(2.7%減)
文化施設事業	9,410,116	13,218,255	(40.5%増)
その他	-	-	( - )
合計	35,618,361	54,912,161	(54.2%増)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	種類別	前期 繰越高 (千円)	当期 受注高 (千円)	計 (千円)	当期 売上高 (千円)	次期 繰越高 (千円)
第66期 自 2023年 2月1日 至 2024年 1月31日	建設事業
	建築工事	1,746,604	3,052,299	4,798,903	3,657,957	1,140,946
	新装工事	7,792,885	27,975,958	35,768,843	25,399,777	10,369,065
	改装工事	10,039,660	20,442,645	30,482,305	24,044,840	6,437,464
	展示工事	9,434,999	15,735,764	25,170,764	12,281,424	12,889,339
	計	29,014,149	67,206,667	96,220,817	65,384,001	30,836,816
	設計・その他	5,200,886	11,538,682	16,739,568	12,079,249	4,660,318
	合計	34,215,035	78,745,349	112,960,385	77,463,250	35,497,134
第67期 自 2024年 2月1日 至 2025年 1月31日	建設事業
	建築工事	1,140,946	3,765,881	4,906,827	2,800,666	2,106,161
	新装工事	10,369,065	29,901,051	40,270,117	25,888,295	14,381,821
	改装工事	6,437,464	34,055,268	40,492,732	29,423,958	11,068,774
	展示工事	12,889,339	26,373,790	39,263,130	17,859,404	21,403,725
	計	30,836,816	94,095,992	124,932,808	75,972,325	48,960,483
	設計・その他	4,660,318	12,860,482	17,520,801	12,821,029	4,699,771
	合計	35,497,134	106,956,474	142,453,609	88,793,354	53,660,255

(注) 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。
(b) 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第66期 自 2023年2月1日 至 2024年1月31日	建設事業
	建築工事	2.0	2.7	4.7
	新装工事	14.0	18.8	32.8
	改装工事	16.4	14.7	31.1
	展示工事	3.5	12.3	15.8
	計	36.0	48.4	84.4
	設計・その他	9.1	6.5	15.6
	合計	45.1	54.9	100.0
第67期 自 2024年2月1日 至 2025年1月31日	建設事業
	建築工事	1.9	1.3	3.2
	新装工事	14.4	14.7	29.1
	改装工事	19.3	13.8	33.1
	展示工事	11.7	8.5	20.2
	計	47.3	38.3	85.6
	設計・その他	9.0	5.4	14.4
	合計	56.3	43.7	100.0

(注) 百分比は、売上高金額比であります。
(c) 売上高

期別	区分	国内		海外(千円)	合計(千円)
		官公庁(千円)	民間(千円)
第66期 自 2023年2月1日 至 2024年1月31日	建設事業
	建築工事	31,168	3,626,789	-	3,657,957
	新装工事	-	25,399,777	-	25,399,777
	改装工事	59,384	23,985,456	-	24,044,840
	展示工事	6,511,767	5,673,637	96,019	12,281,424
	計	6,602,320	58,685,661	96,019	65,384,001
	設計・その他	2,029,999	10,015,310	33,939	12,079,249
	合計	8,632,320	68,700,971	129,958	77,463,250
第67期 自 2024年2月1日 至 2025年1月31日	建設事業
	建築工事	110,967	2,689,698	-	2,800,666
	新装工事	-	25,888,295	-	25,888,295
	改装工事	235,589	29,188,368	-	29,423,958
	展示工事	4,078,197	13,752,988	28,218	17,859,404
	計	4,424,754	71,519,351	28,218	75,972,325
	設計・その他	1,864,344	10,902,779	53,905	12,821,029
	合計	6,289,098	82,422,131	82,124	88,793,354

(注) 1 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

○	地方独立行政法人 大阪市博物館機構		大阪市立科学館展示場等改修業務委託
○	台東区		下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造
○	独立行政法人 国立文化財機構及び福岡県		九州国立博物館特別展示室壁付ケース改修等工事
○	青森県		青森の縄文遺跡群情報発信拠点施設(仮称)展示製作等業務
○	福井県		恐竜エリア拡大プロジェクト 恐竜コンテンツ制作・設置業務

2 第66期及び第67期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(d) 手持高(2025年1月31日現在)

区分	国内		海外(千円)	合計(千円)
	官公庁(千円)	民間(千円)
建設事業
建築工事	8,620	2,097,540	-	2,106,161
新装工事	-	14,381,821	-	14,381,821
改装工事	877	11,067,896	-	11,068,774
展示工事	10,613,444	10,787,450	2,831	21,403,725
計	10,622,942	38,334,709	2,831	48,960,483
設計・その他	710,698	3,987,073	2,000	4,699,771
合計	11,333,641	42,321,783	4,831	53,660,255

(注) 手持高のうち主なものは、次のとおりであります。

○	名古屋市		名古屋市博物館展示・収蔵環境等整備工事
○	宮内庁		三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事(Ⅱ期)
○	宮内庁		大手休憩所(仮称)新築に伴う展示工事
○	三郷市		三郷市防災学習拠点施設展示製作業務
○	唐津市		唐津市曳山展示制作

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。
(b) 完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(c) 売上高及び工事損失引当金
当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30%以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(e) 退職給付費用
当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98%を、退職給付費用では約97%を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、市場環境の回復に伴い、需要は想定以上に改善し、また、大型プロジェクトの工事も堅調に進捗したことから、918億58百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、旺盛な需要を背景に、収益性を重視した受注活動を展開した結果、売上総利益率が18.6%(前連結会計年度は17.9%)となったこと等により、170億64百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や人員数の増加並びに賃上げの実施等による人件費の増加等により、119億17百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりましたが、構成比については、売上高の増加により13.0%(前連結会計年度は13.1%)となりました。
この結果、営業利益は、51億47百万円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は1億69百万円の利益(前連結会計年度比51.4%増)となりました。
この結果、経常利益は53億16百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は1億47百万円の利益(前連結会計年度比796.7%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は17億92百万円(前連結会計年度比28.2%増)、法人税等調整額は△2億4百万円(前連結会計年度は△1億57百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円(前連結会計年度比39.9%増)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、需要の回復に伴い、主にホテル、ショールーム、オフィス及び大阪・関西万博関連の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は543億95百万円(前連結会計年度比16.2%増)、セグメント利益は32億95百万円(前連結会計年度比40.7%増)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、需要の回復に伴い、飲食店分野及びその他専門店分野において新改装需要が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は270億74百万円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は18億29百万円(前連結会計年度比62.4%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は概ね計画通りに推移しましたが、利益面については、収益性の改善が想定に及ばず、前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は99億25百万円(前連結会計年度比7.0%減)、セグメント損失は95百万円(前連結会計年度はセグメント利益2億93百万円)となりました。
(その他)
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要は回復し、売上高は増加したものの、利益面については概ね前年同期並みとなりました。
この結果、その他の売上高は4億62百万円(前連結会計年度比9.5%増)、セグメント利益は1億11百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
2025年1月期の経営成績等の状況は、市場環境が想定以上に回復したことに加え、大阪・関西万博等の大型プロジェクトも重なったため、受注高は過去最高を更新し、中期経営計画(2025年1月期～2027年1月期)最終年度の業績目標を前倒しで達成いたしました。
そのため、直近の事業環境を踏まえて、中期経営計画の財務目標を上方修正いたしました。
また、重点施策の進捗状況については、以下のとおりであります。
戦略①働き方と人的資本の基盤整備
各種施策により、長時間労働の状況は前期比で改善
採用強化により、人員確保
戦略②マーケティングの基盤整備
マーケティング部門と事業部門の連携が強化され、各マーケットでの対応力が向上
戦略③サプライチェーンの基盤整備
協力会社数の計画的な拡充により生産体制の強化が進展
戦略④サステナビリティ対応の基盤整備
各種ガイドラインの整備が進捗
戦略⑤新たな領域への挑戦
新規事業への方針等の検討が進み、今後具体的な計画の策定
引き続き、重点施策の実行を通じて、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

また、報告セグメントごとに以下の方針を立てて事業活動を展開してまいります。
(商業その他施設事業)
・エンターテイメント分野は成長市場として捉え、様々な挑戦で拡大路線に乗せる。
・ホテルをはじめ、インバウンドの拡大を背景に増加する需要を取り込む。
・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る。
(チェーンストア事業)
・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発。
・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上。
・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の受注にもつなげていく。
(文化施設事業)
・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る。
・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

	2021年 1月期	2022年 1月期	2023年 1月期	2024年 1月期	2025年 1月期
自己資本比率 (%)	68.7	64.2	70.3	62.4	61.6
時価ベースの自己資本比率 (%)	81.8	75.0	81.9	79.8	78.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	0.4	-	11.8	0.5	68.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	1,143.0	-	335.3	585.2	255.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2022年1月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。