四半期報告書-第66期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年2月1日～2023年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、197億16百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い33億52百万円(前年同四半期比4.5%増)となったものの、売上総利益率は、厳しい受注環境が続くなか、収益性の低い案件が増加したこと並びにエネルギーや資材価格の高騰等による影響を受けたため、前年同四半期を下回り、17.0%(前年同四半期は18.3%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、主に賃上げにより人件費が増加したこと等により、8億円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益を34百万円計上したものの、営業外費用は17百万円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は16百万円の利益(前年同四半期比281.6%増)となりました。
この結果、経常利益は8億16百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別損益の純額は、13百万円(前年同四半期比1,410.1%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税は4億34百万円(前年同四半期比29.1%減)、法人税等調整額は△1億50百万円(前年同四半期は△3億15百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億45百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、ホテル、駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は113億27百万円(前年同四半期比31.2%増)、セグメント利益は4億54百万円(前年同四半期比156.7%増)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は厳しい受注環境が継続していることもあり、前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は56億32百万円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利益は2億95百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は26億59百万円(前年同四半期比30.3%減)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比96.9%減)となりました。
(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は97百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、442億68百万円となりました。これは、主に現金預金が11億3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が11億68百万円、未成工事支出金等が2億8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて20.2%増加し、149億51百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が12億89百万円、未成工事受入金が6億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、293億16百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億76百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第1四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は62億21百万円(前年同四半期比39.2%増)であります。
(売上実績)
当第1四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第1四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は113億27百万円(前年同四半期比31.2%増)であります。また、文化施設事業の売上実績は著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件が減少したためであり、当第1四半期連結累計期間の文化施設事業の売上実績は26億59百万円(前年同四半期比30.3%減)であります。
(手持実績)
当第1四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第1四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第1四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は44億77百万円(前年同四半期比77.4%増)であります。