有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会
に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合に
は、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括
して弁済することになっております。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度末304,771千円、262,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末306,980千円
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会
に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合に
は、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括
して弁済することになっております。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度末304,771千円、262,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末306,980千円