有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持
信託は、2018年9月より2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が
生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済することになっております。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末304,771千円、262,100株、当連結会計年度末158,025千円、135,900株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末306,980千円、当連結会計年度末146,150千円
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高
めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を
決議し導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式
の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持
信託は、2018年9月より2年6ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が
生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済することになっております。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末304,771千円、262,100株、当連結会計年度末158,025千円、135,900株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末306,980千円、当連結会計年度末146,150千円
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高
めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を
決議し導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式
の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。