有価証券報告書

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、連結子会社4社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、当連結会計年度に当該連結子会社にて開催された定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入し、従業員持株会に「丹青社従業員持株会専用信託口」を通じて2018年9月より自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2020年11月に終了いたしました。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022年1月期までの1年間はその影響が継続し、2023年1月期以降はその影響は限定的であると想定しております。また、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。