有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2)支払リース料及び減価償却費相当額
(3)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | |||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,388 | 3,388 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,388 | 3,388 | ― | ― | ― | ― |
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2)支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | |
| 支払リース料(減価償却費相当額) | 4,150 | ― |
(3)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | |
| 1年内 | 484,171 | 485,359 |
| 1年超 | 567,440 | 80,893 |
| 合計 | 1,051,611 | 566,252 |