有価証券報告書-第68期(2025/02/01-2026/01/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
退職給付債務の期首残高	6,302	百万円	6,544	百万円
勤務費用	448		455
利息費用	92		96
数理計算上の差異の発生額	13		△860
退職給付の支払額	△312		△452
退職給付債務の期末残高	6,544		5,783

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
年金資産の期首残高	10,269	百万円	10,858	百万円
期待運用収益	202		268
数理計算上の差異の発生額	△1		131
事業主からの拠出額	693		537
退職給付の支払額	△307		△450
年金資産の期末残高	10,858		11,345

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,540	百万円	5,778	百万円
年金資産	△10,858		△11,345
	△4,317		△5,567
非積立型制度の退職給付債務	4		5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,313		△5,562
退職給付に係る負債	13		15
退職給付に係る資産	△4,327		△5,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,313		△5,562

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
勤務費用	448	百万円	455	百万円
利息費用	92		96
期待運用収益	△202		△268
数理計算上の差異の費用処理額	131		104
確定給付制度に係る退職給付費用	469		387

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
数理計算上の差異	△116	百万円	△1,096	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
未認識数理計算上の差異	362	百万円	△734	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
債券	29	%	31	%
株式	22		23
一般勘定	33		30
その他	16		16
計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
割引率	1.5	%	2.8	%
長期期待運用収益率	2.0		2.5

予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)84百万円、当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)143百万円であります。