有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、全従業員を対象として、平成2年3月1日より採用した適格退職年金制度を経て、平成3年11月1日付で厚生年金基金制度に全部移行し、平成8年4月1日より、連結子会社のうち2社を含めた連合設立調整年金制度に移行いたしました。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年8月27日に将来分支給義務免除の認可を、平成18年7月1日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、平成18年12月25日に代行返上を行いました。また、平成18年7月1日より確定拠出年金制度を導入し、退職金制度の一部について制度移行を行いました。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

(1)	退職給付債務	△3,501,692
(2)	年金資産	5,118,828
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	1,617,135
(4)	未認識数理計算上の差異	△51,289
(5)	未認識過去勤務債務	2,391
(6)	連結貸借対照表計上額の純額 (3)+(4)+(5)	1,568,238
(7)	前払年金費用の純額	1,568,238
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)	―

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 (7)前払年金費用の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

投資その他の資産
前払年金費用	1,603,731
固定負債
退職給付引当金	△35,493
(7)前払年金費用の純額	1,568,238

3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

(1) 勤務費用	315,992
(2) 利息費用	46,837
(3) 期待運用収益	△162,174
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	88,993
(5) 過去勤務債務の費用処理額	990
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	290,640

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.5%
(2)期待運用収益率
4.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
給与基準及びポイント基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,501,692	千円
勤務費用	311,003
利息費用	50,719
数理計算上の差異の発生額	442,363
退職給付の支払額	△111,150
退職給付債務の期末残高	4,194,629

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,118,828	千円
期待運用収益	201,064
数理計算上の差異の発生額	133,562
事業主からの拠出額	495,676
退職給付の支払額	△100,187
年金資産の期末残高	5,848,944

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,189,617	千円
年金資産	△5,848,944
	△1,659,326
非積立型制度の退職給付債務	5,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,654,314
退職給付に係る負債	18,361
退職給付に係る資産	△1,672,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,654,314

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	311,003	千円
利息費用	50,719
期待運用収益	△201,064
数理計算上の差異の費用処理額	39,162
過去勤務費用の費用処理額	990
確定給付制度に係る退職給付費用	200,811

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,401	千円
未認識数理計算上の差異	218,349
計	219,751

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	14
一般勘定	31
その他	11
計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率	0.6	%
長期期待運用収益率	4.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,868千円であります。