有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、全従業員を対象として、平成2年3月1日より採用した適格退職年金制度を経て、平成3年11月1日付で厚生年金基金制度に全部移行し、平成8年4月1日より、連結子会社のうち2社を含めた連合設立調整年金制度に移行いたしました。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年8月27日に将来分支給義務免除の認可を、平成18年7月1日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、平成18年12月25日に代行返上を行いました。また、平成18年7月1日より確定拠出年金制度を導入し、退職金制度の一部について制度移行を行いました。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1)	退職給付債務	△3,246,424	△3,501,692
(2)	年金資産	4,154,099	5,118,828
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	907,674	1,617,135
(4)	未認識数理計算上の差異	451,479	△51,289
(5)	未認識過去勤務債務	3,381	2,391
(6)	連結貸借対照表計上額の純額 (3)+(4)+(5)	1,362,536	1,568,238
(7)	前払年金費用の純額	1,362,536	1,568,238
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)	―	―

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 (7)前払年金費用の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
投資その他の資産
前払年金費用	1,401,551	1,603,731
固定負債
退職給付引当金	△39,014	△35,493
(7)前払年金費用の純額	1,362,536	1,568,238

3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1) 勤務費用	266,669	315,992
(2) 利息費用	55,417	46,837
(3) 期待運用収益	△48,777	△162,174
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	126,799	88,993
(5) 過去勤務債務の費用処理額	990	990
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	401,099	290,640

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.0%	1.5%

(2)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.5%	4.0%

(3)退職給付見込額の期間配分方法
給与基準及びポイント基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年