(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度における監査役は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、社内監査部門及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、適正な監査に努めております。
常勤監査役である牟田 郁二氏は、当社の取締役、執行役員、理事、国内子会社の社長、総務部長及び秘書部長並びにコンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部の担当等を含む経営者としての幅広い経験と知見等を有しております。
常勤監査役である福田 剛氏は、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知見等を有しております。
監査役である奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有しております。
監査役である林 秀之氏は、長年の銀行勤務の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	牟田 郁二	20回	20回
常勤監査役	福田 剛	20回	20回
監査役	奥村 勝美	20回	20回
監査役	林 秀之	20回	19回

監査役会における具体的な検討事項は、当社グループの事業計画の進捗状況及び事業展開上のリスクマネジメント、内部統制システムの整備・運用状況等の適法性及び妥当性、社内監査部門及び会計監査人との連携強化等です。
また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議(取締役会、経営会議等)への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全支店・支社・事業所・国内外子会社への往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合(三様監査協議会等)の開催等が挙げられます。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査部(3名)が担当しております。「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、業務監査するとともに、効率的な業務実施のための評価・指導・改善提案を行い、監査報告書の作成を行っております。また、監査役及び会計監査人との定期的な会合(三様監査協議会等)で情報の共有を行い、適宜連携を図りながら内部監査を実施しております。
内部監査の報告については、代表取締役及び監査講評会を通じて監査役への報告を都度行っており、取締役会においても定期的に報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制についての活動状況・評価状況についても取締役会において定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をPwC Japan有限責任監査法人に委嘱しております。継続監査期間は8年間です。
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	田 邊 晴 康	PwC Japan有限責任監査法人
	北 野 和 行

(注)当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
公認会計士 3 名 その他 12 名
(ロ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたり、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを条件としており、PwC Japan有限責任監査法人は、これらを満たしていると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会にて協議した結果であり、監査法人の監査は適正であると評価しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	47	-	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	47	-	40	-

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	3
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	3

(注) 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務及び税務申告等の支援業務です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査計画が当社の適正な開示のために相応であると判断したためです。