有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名(社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む)は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査役会におきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関する報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。
監査役は、経営監査部や内部統制を所管する関係部署、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1 常勤監査役山本徳男氏および常勤監査役深谷祥一氏は、第87期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、開催回数および出席状況は在任中のものであります。
2 常勤監査役坂梨恒明氏および常勤監査役岩﨑尚輝氏は、第87期定時株主総会で選任されましたので、開催回数および出席状況は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況,事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内66部門および国内外グループ会社9社に対する往査を実施し、監査役会にて共有しております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。同部門は13名で構成されており、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 西野聡人 2年
指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川義晃 3年
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木専行 1年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名
その他 24名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2019年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)に関する指導、助言業務であります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する非監査業務の内容)
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な確認を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、同意を決議しております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名(社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む)は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査役会におきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関する報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。
監査役は、経営監査部や内部統制を所管する関係部署、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 役職名 | 開催回数 | 出席状況(出席率) |
| 山本 徳男 | 常勤監査役 | 3 | 3(100%) |
| 深谷 祥一 | 常勤監査役 | 3 | 3(100%) |
| 坂梨 恒明 | 常勤監査役 | 11 | 11(100%) |
| 岩﨑 尚輝 | 常勤監査役 | 11 | 11(100%) |
| 菊池 裕司 | 社外監査役 | 14 | 14(100%) |
| 堀江 正之 | 社外監査役 | 14 | 14(100%) |
(注)1 常勤監査役山本徳男氏および常勤監査役深谷祥一氏は、第87期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、開催回数および出席状況は在任中のものであります。
2 常勤監査役坂梨恒明氏および常勤監査役岩﨑尚輝氏は、第87期定時株主総会で選任されましたので、開催回数および出席状況は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況,事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内66部門および国内外グループ会社9社に対する往査を実施し、監査役会にて共有しております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。同部門は13名で構成されており、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 西野聡人 2年
指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川義晃 3年
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木専行 1年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名
その他 24名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2019年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 123 | - | 120 | 15 |
| 連結子会社 | 33 | - | 32 | - |
| 計 | 156 | - | 152 | 15 |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)に関する指導、助言業務であります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 11 | 2 | 11 | 1 |
| 計 | 11 | 2 | 11 | 1 |
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する非監査業務の内容)
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な確認を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、同意を決議しております。