有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役監査の組織、人員および手続)
監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名は「(2)役員の状況」 に記載のとおりであります。
当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化を図っております。
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。
・伊丹比呂司氏 長年にわたり経理業務に従事
・稲垣浩二氏 長年にわたり公認会計士として監査業務に従事
なお、監査役の職務遂行を補助する「監査役室」を設置し、スタッフ(2名)を配置しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとの監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
(監査役および監査役会の活動状況)
監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、13回開催しております。
なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
(注)1 社外監査役堀江正之氏は、第91期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、
出席状況(出席率)は在任中のものであります。
2 社外監査役稲垣浩二氏は、第91期定時株主総会で選任されましたので、出席状況
(出席率)は就任後のものであります。
監査役会においては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、中期経営計画および事業計画の進捗状況、リスクマネジメント、グループガバナンスの実効性の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等を主な検討事項としました。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、執行役員および使用人から職務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監査しました。
国内および海外子会社については、子会社の社長から職務執行状況等の報告を受けるとともに、子会社の監査役等と意見交換を行い、各社の内部統制システムの運用状況を把握しました。
会計監査人からは、その職務の執行状況について定期的に報告を受け、監査上の主要な検討事項(KAM)について当連結会計年度を通じて会計監査人と協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
また、監査役は、経営監査部および内部統制を主管する関係部門から定期的に報告を受け、情報共有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っております。
常勤監査役の活動としては、執行役員、スタッフ部門、事業部門および主要な営業拠点等ならびに国内および海外子会社において往査聴取等による監査(当社63回、国内・海外子会社13回)を実施し、関係書類の閲覧、関係者に対するヒアリング等を実施しました。
また、常務会、経営品質向上委員会等に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を含む社内の情報収集に努め、必要に応じ意見を表明するとともに、適宜、社外監査役と共有しました。
これらの報告聴取等における監査役の要望事項・意見については、被監査部門と共有するとともに当社取締役会および執行役員社長をはじめとする経営幹部に提言し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。内部監査に従事するスタッフは14名おり、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果を、代表取締役執行役員社長に対して年4回、取締役会に対しては年2回、常勤監査役に対して年4回、監査役会に対しては年2回、その他必要に応じて随時、直接報告しております。なお、当該報告にあたっては、必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果の内容に応じて、被監査対象組織を担当する執行役員常務および当社のグループ内部統制機能を主管する部門(経理部門、法務コンプライアンス部門、人事部門等)を担当する執行役員常務、執行役員に監査結果を報告し、必要に応じて意見交換を実施することで、内部統制システムの実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 松本尚己 1年
指定有限責任社員 業務執行社員 村上智昭 4年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2023年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関する指導、助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
(監査役監査の組織、人員および手続)
監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名は「(2)役員の状況」 に記載のとおりであります。
当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化を図っております。
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。
・伊丹比呂司氏 長年にわたり経理業務に従事
・稲垣浩二氏 長年にわたり公認会計士として監査業務に従事
なお、監査役の職務遂行を補助する「監査役室」を設置し、スタッフ(2名)を配置しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとの監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
(監査役および監査役会の活動状況)
監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、13回開催しております。
なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 役職名 | 当事業年度 監査役会 出席状況(出席率) |
| 岩﨑 尚輝 | 常勤監査役 | 13/13回(100%) |
| 大谷 洋平 | 常勤監査役 | 13/13回(100%) |
| 堀江 正之 | 社外監査役 | 3/3回(100%) |
| 五十畑 亜紀子 | 社外監査役 | 13/13回(100%) |
| 稲垣 浩二 | 社外監査役 | 10/10回(100%) |
(注)1 社外監査役堀江正之氏は、第91期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、
出席状況(出席率)は在任中のものであります。
2 社外監査役稲垣浩二氏は、第91期定時株主総会で選任されましたので、出席状況
(出席率)は就任後のものであります。
監査役会においては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、中期経営計画および事業計画の進捗状況、リスクマネジメント、グループガバナンスの実効性の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等を主な検討事項としました。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、執行役員および使用人から職務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監査しました。
国内および海外子会社については、子会社の社長から職務執行状況等の報告を受けるとともに、子会社の監査役等と意見交換を行い、各社の内部統制システムの運用状況を把握しました。
会計監査人からは、その職務の執行状況について定期的に報告を受け、監査上の主要な検討事項(KAM)について当連結会計年度を通じて会計監査人と協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
また、監査役は、経営監査部および内部統制を主管する関係部門から定期的に報告を受け、情報共有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っております。
常勤監査役の活動としては、執行役員、スタッフ部門、事業部門および主要な営業拠点等ならびに国内および海外子会社において往査聴取等による監査(当社63回、国内・海外子会社13回)を実施し、関係書類の閲覧、関係者に対するヒアリング等を実施しました。
また、常務会、経営品質向上委員会等に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を含む社内の情報収集に努め、必要に応じ意見を表明するとともに、適宜、社外監査役と共有しました。
これらの報告聴取等における監査役の要望事項・意見については、被監査部門と共有するとともに当社取締役会および執行役員社長をはじめとする経営幹部に提言し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。内部監査に従事するスタッフは14名おり、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果を、代表取締役執行役員社長に対して年4回、取締役会に対しては年2回、常勤監査役に対して年4回、監査役会に対しては年2回、その他必要に応じて随時、直接報告しております。なお、当該報告にあたっては、必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果の内容に応じて、被監査対象組織を担当する執行役員常務および当社のグループ内部統制機能を主管する部門(経理部門、法務コンプライアンス部門、人事部門等)を担当する執行役員常務、執行役員に監査結果を報告し、必要に応じて意見交換を実施することで、内部統制システムの実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 松本尚己 1年
指定有限責任社員 業務執行社員 村上智昭 4年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2023年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 128 | - | 127 | 21 |
| 連結子会社 | 34 | - | 33 | - |
| 計 | 162 | - | 160 | 21 |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関する指導、助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 25 | - | - |
| 連結子会社 | 11 | 0 | 13 | 0 |
| 計 | 11 | 25 | 13 | 0 |
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。