セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、これによる当連結会計年度の各セグメントへの損益に与える影響は軽微である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△544,051千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,277,427千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,145千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,316千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/03/31 9:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産の売却益は次のとおりである。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却損は次のとおりである。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、これによる当連結会計年度の各セグメントへの損益に与える影響は軽微である。2014/03/31 9:28

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の圧縮記帳額
過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から圧縮記帳により控除している。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行った価額により評価している。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△183,236千円	△176,772千円
特別償却準備金	─	△32,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結における未実現利益の修正に伴う額	28,251千円	24,624千円
固定資産減価償却	53,484千円	51,213千円
繰越欠損金	62,194千円	41,070千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,236千円	△176,772千円
特別償却準備金	─	△32,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加し323億7百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億38百万円増加し156億73百万円となった。これは主に、現金預金が22億39百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が11億87百万円、未成工事支出金が1億75百万円減少したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加し166億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が6億94百万円増加し、繰延税金資産が3億53百万円減少したことなどによるものである。
(負債)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法。

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