資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/28 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 13:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,241千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△899,794千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△896,791千円とセグメント間取引消去△3,002千円であります。
(3) セグメント資産の調整額3,100,609千円は、本社管理部門に係る資産3,113,701千円とセグメント間債権の相殺消去△1,814千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,277千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 .セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～42年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2017/06/28 13:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 13:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 13:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 13:10

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「通信建設事業」で13,024千円増加し、「調整額」に含まれる報告セグメントに帰属しない一般管理費が6,683千円減少しております。2017/06/28 13:10

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/28 13:10

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度に取得した資産のうち、有形固定資産から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は24,100千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2017/06/28 13:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 高所作業車 26,092千円
車両運搬具 工事用車両他 11,828千円
工具器具・備品 測定機器、複合機、ネットワーク設備、サーバ機等 54,644千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 拠点集約による取壊し等 217,582千円
工具器具・備品 試験機、空調設備、複合機等 45,242千円
土地 拠点集約による売却 223,863千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/28 13:10

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2017/06/28 13:10

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
石川県金沢市大手町	旧本社社屋	建物、構築物等
石川県金沢市矢木	北陸チノール株式会社事業用資産	建物

当社は、原則として事業用資産については、経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2017/06/28 13:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,123千円		43,762千円
繰延税金負債合計	△45,127		△61,660
繰延税金資産の純額	523,964		539,773

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 13:10

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,328千円		61,648千円
繰延税金負債合計	△58,073		△74,514
繰延税金資産の純額	683,037		685,830

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 13:10

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末より5億4千1百万円増加の103億4千万円となりました。

2017/06/28 13:10

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/28 13:10

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,982,495千円	2,073,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982,495	2,073,961
退職給付に係る負債	1,982,495	2,073,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,982,495	2,073,961

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/06/28 13:10

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3～42年
機械・運搬具 2～17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2017/06/28 13:10

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/28 13:10

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2017/06/28 13:10

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産
短期貸付金	12,000千円	-千円

2017/06/28 13:10

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,445,034	5,636,019
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,445,034	5,636,019

2017/06/28 13:10