大東建託（1878）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -31億4600万
2009年3月31日: -19億8300万
2009年12月31日: 25億5500万
2010年3月31日: -27億8200万
2010年6月30日: 16億9600万
2010年9月30日 -62.32%: 6億3900万
2010年12月31日 -26.92%: 4億6700万
2011年3月31日: -61億4400万
2011年6月30日: 10億2900万
2011年9月30日 +114.58%: 22億800万
2011年12月31日 +175.72%: 60億8800万
2012年3月31日: -9億9900万
2012年6月30日: 7億9300万
2012年9月30日 +146.03%: 19億5100万
2012年12月31日 +49.41%: 29億1500万
2013年3月31日: -48億3900万
2013年6月30日: 42億7800万
2013年9月30日 -84.67%: 6億5600万
2013年12月31日 +410.21%: 33億4700万
2014年3月31日: -45億8800万
2014年6月30日: 43億5800万
2014年9月30日 -38.71%: 26億7100万
2014年12月31日 +47.7%: 39億4500万
2015年3月31日: -13億7400万
2015年6月30日: 40億1300万
2015年9月30日 -58.78%: 16億5400万
2015年12月31日 +45.47%: 24億600万
2016年3月31日: -36億5400万
2016年6月30日: 47億4600万
2016年9月30日 -87.82%: 5億7800万
2016年12月31日 +184.95%: 16億4700万
2017年3月31日: -80億5400万
2017年6月30日: 45億400万
2017年9月30日 -81.68%: 8億2500万
2017年12月31日 +53.21%: 12億6400万
2018年3月31日: -88億2000万
2018年6月30日: 48億1000万
2018年9月30日 -98.81%: 5700万
2018年12月31日 +808.77%: 5億1800万
2019年3月31日: -97億5300万
2019年6月30日: 12億3400万
2019年9月30日: -9億9100万
2019年12月31日 -53.58%: -15億2200万
2020年3月31日 -509.2%: -92億7200万
2020年6月30日: 1億8800万
2020年9月30日: -31億7300万
2020年12月31日: -30億8500万
2021年3月31日 -301.2%: -123億7700万
2021年6月30日: 9億3600万
2021年9月30日 -73.82%: 2億4500万
2021年12月31日 +295.1%: 9億6800万
2022年3月31日: -84億5000万
2022年6月30日: 15億3200万
2022年9月30日 -82.57%: 2億6700万
2022年12月31日 +370.79%: 12億5700万
2023年3月31日: -42億6300万
2023年6月30日: 2億2800万
2023年9月30日: -8億6900万
2023年12月31日: -3300万
2024年3月31日 -999.99%: -85億3900万
2024年6月30日: 36億4700万
2024年9月30日 -14.56%: 31億1600万
2024年12月31日 +78.15%: 55億5100万
2025年3月31日: -65億600万
2025年6月30日: 27億4600万
2025年9月30日 -22.32%: 21億3300万
2025年12月31日 +174.68%: 58億5900万
2026年3月31日: -44億3500万

個別

2008年3月31日: -34億1800万
2009年3月31日: 7億7300万
2010年3月31日 +127.94%: 17億6200万
2011年3月31日 -94.44%: 9800万
2012年3月31日 +999.99%: 19億5400万
2013年3月31日: -9億8400万
2014年3月31日: 2300万
2015年3月31日 +999.99%: 27億6900万
2016年3月31日 -65.98%: 9億4200万
2017年3月31日: -3億2600万
2018年3月31日 -365.34%: -15億1700万
2019年3月31日: 17億8600万
2020年3月31日 -15.23%: 15億1400万
2021年3月31日: -13億700万
2022年3月31日: 6億8800万
2023年3月31日 +118.6%: 15億400万
2024年3月31日: -30億6300万
2025年3月31日: -12億600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円減少しています。
2025/06/25 14:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,224百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,224百万円減少しています。
2025/06/25 14:35