- 1878
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆1554億円
- PER 予
- 10.13倍
- 2010年以降
- 6.99-21.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.21倍
- 2010年以降
- 1.23-6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.86%
- ROE 予
- 21.83%
- ROA 予
- 7.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2024年3月31日
- -85億3900万
- 2025年3月31日
- -65億600万
個別
- 2024年3月31日
- -30億6300万
- 2025年3月31日
- -12億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:35
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円減少しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:35
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,224百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,224百万円減少しています。