有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	71	百万円	246	百万円
貸倒引当金繰入超過額	2,415	百万円	2,595	百万円
未実現利益の消去	1,025	百万円	1,468	百万円
未払費用否認額	5,237	百万円	4,208	百万円
未払事業税否認額	1,467	百万円	1,548	百万円
減価償却超過額	1,158	百万円	1,094	百万円
減損損失否認額	-	百万円	1,121	百万円
賞与引当金繰入否認額	7,254	百万円	8,895	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	313	百万円	328	百万円
退職給付に係る負債	4,649	百万円	4,397	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	67,922	百万円	71,887	百万円
定額クリーニング費収入前受金	5,803	百万円	6,318	百万円
繰越欠損金 (注)2	1,445	百万円	1,450	百万円
その他	10,955	百万円	16,310	百万円
繰延税金資産小計	109,718	百万円	121,871	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△901	百万円	△982	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307	百万円	△6,464	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,209	百万円	△7,447	百万円
繰延税金資産合計	108,509	百万円	114,424	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,934	百万円	△104	百万円
その他	△477	百万円	△1,505	百万円
繰延税金負債合計	△3,411	百万円	△1,610	百万円
繰延税金資産の純額	105,097	百万円	112,814	百万円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式の投資簿価修正等になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	23	34	36	28	42	1,280	1,445百万円
評価性引当額	△23	△34	△36	△28	△42	△736	△901百万円
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	543	543百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30	37	29	43	64	1,244	1,450百万円
評価性引当額	△30	△37	△29	△43	△64	△776	△982百万円
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	468	468百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	105,199	百万円	114,215	百万円
固定負債-繰延税金負債	101	百万円	1,400	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.2	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
評価性引当額	0.2	%	1.7	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△2.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.7	%
その他	△0.4	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	27.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,224百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,224百万円減少しています。