有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	277	百万円	254	百万円
貸倒引当金繰入超過額	1,075	百万円	1,007	百万円
未実現利益の消去	3,741	百万円	4,168	百万円
未払費用否認額	2,029	百万円	2,318	百万円
未払事業税否認額	1,890	百万円	1,743	百万円
賞与引当金繰入否認額	7,218	百万円	6,797	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	379	百万円	357	百万円
退職給付に係る負債	3,522	百万円	3,050	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	17,714	百万円	21,140	百万円
定額クリーニング費収入前受金	2,258	百万円	3,184	百万円
繰越欠損金	177	百万円	202	百万円
その他	4,668	百万円	5,178	百万円
繰延税金資産小計	44,953	百万円	49,404	百万円
評価性引当額	△560	百万円	△1,119	百万円
繰延税金資産合計	44,392	百万円	48,284	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,062	百万円	△5,464	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,596	百万円	△2,942	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△297	百万円
その他	△27	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△5,686	百万円	△8,704	百万円
繰延税金資産の純額	38,706	百万円	39,580	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,422	百万円	19,235	百万円
固定資産-繰延税金資産	21,283	百万円	20,345	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.4	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	0.1	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	%	3.7	%
その他	△0.3	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%	41.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,224百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,577百万円、その他有価証券評価差額金額が300百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円、それぞれ増加しております。