(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れにより調達しております。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しております。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況を継続的に見直しております。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資(金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資)であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しております。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されておりますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しております。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね1年以内の支払期日になっております。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利市場の変化を常に注視しております。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準(内部規程)に基づき投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	253,236	253,236	-
(2) 金銭の信託	41,006	41,006	-
(3) 受取手形・完成工事未収入金等	34,477
貸倒引当金(※)1	△37
	34,440	34,440	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	260	269	8
② その他有価証券	36,577	36,577	-
(5)営業貸付金	45,161
貸倒引当金(※)1	△77
	45,084	45,202	118
資産計	410,606	410,732	126
(1) 工事未払金	43,996	43,996	-
(2) 未払法人税等	26,931	26,931	-
(3) 預り金	7,022	7,022	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	96,660	96,660	-
(5) 長期預り保証金	59,652	59,310	△342
負債計	234,263	233,921	△342
デリバティブ取引(※)2	76	76	-

(※)1.受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	255,551	255,551	-
(2) 金銭の信託	32,505	32,505	-
(3) 受取手形・完成工事未収入金等	36,643
貸倒引当金(※)1	△42
	36,600	36,600	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	230	236	6
② その他有価証券	33,941	33,941	-
(5)営業貸付金	54,671
貸倒引当金(※)1	△144
	54,527	54,756	228
資産計	413,356	413,591	234
(1) 工事未払金	42,242	42,242	-
(2) 未払法人税等	23,216	23,216	-
(3) 預り金	6,879	6,879	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	79,969	79,969	-
(5) 長期預り保証金	51,309	51,057	△251
負債計	203,617	203,366	△251
デリバティブ取引(※)2	901	901	-

(※)1.受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しております。当期末においては全て預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
劣後債及び劣後信託受益権	12,873	百万円	12,865	百万円

劣後債及び劣後信託受益権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金預金	253,236	-	-	-	-	-
金銭の信託	41,006	-	-	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	34,477	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	30	100	40	45	5	40
社債	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
②その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	500	2,700	2,870	-	-	-
社債	7,000	-	-	-	-	-
その他	3,000	-	-	-	-	-
営業貸付金	17,655	4,326	3,674	3,093	2,583	13,827
劣後債及び劣後信託受益権	-	-	-	-	-	13,113
合計	356,907	7,126	6,584	3,138	2,588	26,980

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金預金	255,551	-	-	-	-	-
金銭の信託	32,505	-	-	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	36,643	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	100	40	45	5	10	30
社債	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
②その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	2,700	2,870	860	-	-	-
社債	3,000	1,000	-	-	-	-
その他	1,200	-	-	-	-	-
営業貸付金	25,800	3,998	3,426	2,925	2,416	16,101
劣後債及び劣後信託受益権	-	-	-	-	-	13,103
合計	357,500	7,908	4,331	2,930	2,426	29,234

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	16,690	16,690	16,075	42,394	4,672	136
合計	16,690	16,690	16,075	42,394	4,672	136

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	16,690	16,075	42,394	4,672	136	-
合計	16,690	16,075	42,394	4,672	136	-