有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れ及び社債の発行により調達しています。
デリバティブは、為替予約取引については建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、金利スワップについては資金調達取引の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、資産運用会社による投資一任及び大東建託パートナーズ株式会社による賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として設定しています。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資(金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね1年以内の支払期日になっています。
社債は固定金利であり、主に設備投資に必要な資金を調達したものです。
長期借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視しており、一部の長期借入金に対しては、金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
上述の金利スワップの他にデリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準(内部規程)に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※)1.現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
4.営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
6.工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(※)1.現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
4.営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
6.工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で市場での取引頻度が低い社債及び出資金等については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
劣後債及び劣後債信託受益権
劣後債及び劣後債信託受益権の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
金銭の信託
金銭の信託のうち、社債については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。金銭の信託のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約及び金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しています。
1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。固定金利のものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定させる利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れ及び社債の発行により調達しています。
デリバティブは、為替予約取引については建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、金利スワップについては資金調達取引の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、資産運用会社による投資一任及び大東建託パートナーズ株式会社による賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として設定しています。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資(金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね1年以内の支払期日になっています。
社債は固定金利であり、主に設備投資に必要な資金を調達したものです。
長期借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視しており、一部の長期借入金に対しては、金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
上述の金利スワップの他にデリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準(内部規程)に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 関連会社株式 | 14,357 | 14,566 | 209 |
| ② その他有価証券 | 21,053 | 21,053 | - |
| (2) 劣後債及び劣後債信託受益権 | 3,436 | 3,436 | - |
| (3) 金銭の信託 | 44,072 | 44,072 | - |
| (4) 営業貸付金 | 108,449 | ||
| 貸倒引当金(※)4 | △288 | ||
| 108,161 | 108,720 | 558 | |
| 資産計 | 191,081 | 191,849 | 768 |
| (1) 1年内償還予定の社債及び社債 | 11,100 | 10,126 | △973 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 103,212 | 103,116 | △95 |
| (3) 長期預り保証金 | 30,102 | 29,359 | △743 |
| 負債計 | 144,414 | 142,602 | △1,812 |
| デリバティブ取引(※)5 | 117 | 117 | - |
(※)1.現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 非上場株式 | 8,464 | 百万円 |
| LLC等に対する出資 | 4,185 | 百万円 |
これらについては、市場価格がないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
4.営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
6.工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 関連会社株式 | 14,427 | 35,462 | 21,034 |
| ② その他有価証券 | 15,898 | 15,898 | - |
| (2) 劣後債及び劣後債信託受益権 | 3,337 | 3,337 | - |
| (3) 金銭の信託 | 47,692 | 47,692 | - |
| (4) 営業貸付金 | 103,989 | ||
| 貸倒引当金(※)4 | △233 | ||
| 103,756 | 104,769 | 1,012 | |
| 資産計 | 185,113 | 207,160 | 22,047 |
| (1) 1年内償還予定の社債及び社債 | 11,000 | 9,764 | △1,235 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 208,888 | 208,803 | △84 |
| (3) 長期預り保証金 | 30,643 | 29,505 | △1,137 |
| 負債計 | 250,532 | 248,074 | △2,457 |
| デリバティブ取引(※)5 | 1,064 | 1,064 | - |
(※)1.現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 非上場株式 | 12,644 | 百万円 |
| LLC等に対する出資 | 3,983 | 百万円 |
これらについては、市場価格がないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
4.営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
6.工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金預金 | 235,890 | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | - | - | - | - | 11,002 | - |
| 完成工事未収入金等 | 69,842 | - | - | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,800 | 1,300 | 3,700 | 3,400 | 1,500 | - |
| その他 | - | - | - | 300 | - | - |
| 劣後債及び劣後信託受益権 | - | - | - | - | - | 3,502 |
| 営業貸付金 | 36,775 | 5,775 | 5,710 | 5,717 | 5,500 | 48,970 |
| 合計 | 346,309 | 7,075 | 9,410 | 9,417 | 18,002 | 52,473 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金預金 | 275,045 | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | - | - | - | 11,011 | - | - |
| 完成工事未収入金等 | 82,451 | - | - | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,300 | 3,700 | 3,400 | 1,500 | - | - |
| その他 | - | - | 300 | - | - | - |
| 劣後債及び劣後信託受益権 | - | - | - | - | - | 3,403 |
| 営業貸付金 | 44,387 | 5,892 | 5,906 | 5,699 | 5,089 | 37,014 |
| 合計 | 403,184 | 9,592 | 9,606 | 18,211 | 5,089 | 40,417 |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | 100 | - | - | 11,000 |
| 長期借入金 | 58,681 | 15,664 | 15,323 | 1,738 | 4,668 | 7,135 |
| 合計 | 58,681 | 15,664 | 15,423 | 1,738 | 4,668 | 18,135 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | - | 11,000 |
| 長期借入金 | 38,429 | 33,394 | 56,994 | 14,723 | 42,001 | 23,345 |
| 合計 | 38,429 | 33,394 | 56,994 | 14,723 | 42,001 | 34,345 |
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 151 | - | - | 151 |
| 社債 | - | 12,704 | - | 12,704 |
| その他 | - | 8,197 | - | 8,197 |
| 劣後債及び劣後債信託受益権 | - | 3,436 | - | 3,436 |
| 金銭の信託 | - | 44,072 | - | 44,072 |
| 資産計 | 151 | 68,411 | - | 68,562 |
| デリバティブ取引 | - | 117 | - | 117 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 127 | - | - | 127 |
| 社債 | - | 9,685 | - | 9,685 |
| その他 | - | 6,086 | - | 6,086 |
| 劣後債及び劣後債信託受益権 | - | 3,337 | - | 3,337 |
| 金銭の信託 | - | 47,692 | - | 47,692 |
| 資産計 | 127 | 66,801 | - | 66,928 |
| デリバティブ取引 | - | 1,064 | - | 1,064 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 14,566 | - | - | 14,566 |
| 営業貸付金 | - | 108,720 | - | 108,720 |
| 資産計 | 14,566 | 108,720 | - | 123,287 |
| 1年内償還予定の社債及び社債 | - | 10,126 | - | 10,126 |
| 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | - | 103,116 | - | 103,116 |
| 長期預り保証金 | - | 29,359 | - | 29,359 |
| 負債計 | - | 142,602 | - | 142,602 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 35,462 | - | - | 35,462 |
| 営業貸付金 | - | 104,769 | - | 104,769 |
| 資産計 | 35,462 | 104,769 | - | 140,231 |
| 1年内償還予定の社債及び社債 | - | 9,764 | - | 9,764 |
| 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | - | 208,803 | - | 208,803 |
| 長期預り保証金 | - | 29,505 | - | 29,505 |
| 負債計 | - | 248,074 | - | 248,074 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で市場での取引頻度が低い社債及び出資金等については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
劣後債及び劣後債信託受益権
劣後債及び劣後債信託受益権の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
金銭の信託
金銭の信託のうち、社債については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。金銭の信託のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約及び金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しています。
1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。固定金利のものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定させる利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
