(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れ及び社債の発行により調達しています。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しています。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資(金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね1年以内の支払期日になっています。
社債は固定金利であり、主に設備投資に必要な資金を調達したものです。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視しています。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準(内部規程)に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	-	-	-
② 関連会社株式	14,807	45,417	30,610
③ その他有価証券	25,926	25,926	-
(2)営業貸付金	120,980
貸倒引当金(※)4	△353
	120,626	120,718	91
資産計	161,360	192,063	30,702
(1) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	95,788	95,788	-
(2) 長期預り保証金	32,212	32,112	△100
負債計	128,001	127,900	△100
デリバティブ取引(※)5	385	385	-

(※)1.現金預金及び金銭の信託については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	5,898	百万円
LLC等に対する出資	3,608	百万円
劣後債及び劣後信託受益権	9,384	百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
4.営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
6.工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式	14,931	31,423	16,491
② その他有価証券	26,056	26,056	-
(2) 劣後債及び劣後債信託受益権	6,915	6,915	-
(3) 営業貸付金	113,329
貸倒引当金(※)4	△373
	112,956	113,283	326
資産計	160,860	177,678	16,818
(1) 1年内償還予定の社債及び社債	11,130	10,979	△150
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	83,591	83,591	-
(3) 長期預り保証金	31,306	31,153	△152
負債計	126,027	125,724	△302
デリバティブ取引(※)5	183	183	-

(※)1.現金預金及び金銭の信託については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	6,807	百万円
LLC等に対する出資	2,460	百万円

これらについては、市場価格がないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
4.営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
6.工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金預金	198,993	-	-	-	-	-
金銭の信託	13,500	-	-	-	-	-
完成工事未収入金等	51,880	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
②その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	-	-	-	-	-	-
社債	1,500	3,100	1,000	-	18	-
その他	-	-	-	-	-	300
劣後債及び劣後信託受益権	-	-	-	-	-	9,562
営業貸付金	39,742	5,545	5,290	5,073	4,862	60,465
合計	305,616	8,645	6,290	5,073	4,880	70,328

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金預金	259,134	-	-	-	-	-
金銭の信託	12,500	-	-	-	-	-
完成工事未収入金等	54,610	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	-	-	-	-	-	-
社債	3,100	1,000	-	8	-	-
その他	-	-	-	-	-	300
劣後債及び劣後信託受益権	-	-	-	-	-	7,069
営業貸付金	30,764	5,517	5,303	5,104	4,970	61,668
合計	360,108	6,517	5,303	5,112	4,970	69,038

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	12,444	13,543	10,346	10,349	49,073	31
合計	12,444	13,543	10,346	10,349	49,073	31

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	80	50	-	-	-	11,000
長期借入金	13,008	11,044	10,433	48,730	73	301
合計	13,088	11,094	10,433	48,730	73	11,301

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,416	-	-	13,416
社債	-	4,109	-	4,109
その他	-	8,529	-	8,529
劣後債及び劣後債信託受益権	-	6,915	-	6,915
資産計	13,416	19,555	-	32,971
デリバティブ取引	-	183	-	183

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関連会社株式	31,423	-	-	31,423
営業貸付金	-	113,283	-	113,283
資産計	31,423	113,283	-	144,706
1年内償還予定の社債及び社債	-	10,979	-	10,979
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	-	83,591	-	83,591
長期預り保証金	-	31,153	-	31,153
負債計	-	125,724	-	125,724

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で市場での取引頻度が低い社債及び出資金等については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
劣後債及び劣後債信託受益権
劣後債及び劣後債信託受益権の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類しています。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しています。
1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。