(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,667	百万円	26,699	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	388	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	24,667	百万円	27,087	百万円
勤務費用	2,167	百万円	2,217	百万円
利息費用	334	百万円	69	百万円
数理計算上の差異の発生額	981	百万円	1,126	百万円
退職給付の支払額	△1,383	百万円	△1,330	百万円
過去勤務費用の発生額	△69	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	26,699	百万円	29,170	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	14,590	百万円	16,744	百万円
期待運用収益	218	百万円	251	百万円
数理計算上の差異の発生額	269	百万円	766	百万円
事業主からの拠出額	2,532	百万円	2,747	百万円
退職給付の支払額	△866	百万円	△858	百万円
年金資産の期末残高	16,744	百万円	19,651	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,867	百万円	21,137	百万円
年金資産	△16,744	百万円	△19,651	百万円
	2,122	百万円	1,485	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,831	百万円	8,033	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,954	百万円	9,518	百万円
退職給付に係る負債	9,954	百万円	9,518	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,954	百万円	9,518	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,167	百万円	2,217	百万円
利息費用	334	百万円	69	百万円
期待運用収益	△218	百万円	△251	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	525	百万円	335	百万円
過去勤務費用の費用処理額	38	百万円	6	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,847	百万円	2,377	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	6	百万円
数理計算上の差異	-	百万円	△26	百万円
合計	-	百万円	△19	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△88	百万円	△82	百万円
未認識数理計算上の差異	△773	百万円	△799	百万円
合計	△861	百万円	△881	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	16.9	%	17.3	%
株式	17.6	%	18.6	%
現金及び預金	1.9	%	2.0	%
一般勘定	62.3	%	61.3	%
その他	1.3	%	0.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.4	%	0.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	2.1	%	2.1	%