有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 13:17
【資料】
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【項目】
143項目

研究開発活動

当社グループは、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品企画部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,448百万円であり、その主なものは以下のとおりです。
(1) 建設事業
商品開発グループにおいては、15商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。中でも当社の40周年を記念した限定商品「ソヨカ」は、エコプレカット工法を採用し、地球と住環境に優しい自然の力を利用した“パッシブデザイン”を導入した新しい賃貸住宅です。
また、40周年を機に新たな取組として「賃貸住宅未来研究所」を設立いたしました。研究所の活動を通じ未来のスタンダードとなる賃貸住宅を模索・研究し発信してまいります。その研究所の成果第1号として開発された新商品が「ベレットシリーズ」です。「エグゼ」「ラグゼ」「スイート」の3つの商品グレードで構成され、マーケティング調査で要望の高かった“ライフスタイルの変化に合わせてアレンジできる間取り“をコンセプトに、家族構成が変化しても、長く住み続けることができる画期的なファミリー向け商品となっております。また、成果第2号として開発した新商品が「トイロシリーズ」です。「EX」「LX」「SX」の3つの商品グレードで構成され、一人暮らしの入居者様層にマーケティング調査で要望の高かった“個々の趣味や好み=ワガママをサポートしてくれる理想の部屋“を実現した、こちらも同様に画期的なシングル向け新商品となっております。他にも、2×4・3階建の「モデッサⅢショコラ」や、「モデッサEPソラージュ」「ビオーラユー(多雪)」「ベレットリミテッド(北海道)」「リゼオⅢ」「リゼオ」「ベレットスイート(多雪)」「ベレットスイート(北海道)」を開発いたしました。
技術開発グループにおいては、一昨年より運用している、土質に左右されることがなく常に安定した品質の確保を可能とする、柱状地盤補強工法の適用範囲の拡大に向けた開発を完了し、指定性能評価機関における技術審査証明取得とともに運用を開始いたしました。新規仕様・資材では2×4工法並びに木造軸組工法にて採用しております「高遮音床仕様」を当社低層S造商品(Kブレース)に於いても開発を行い、公的機関において「重量衝撃音:LH55、軽量衝撃音:LL40」の性能値を確認いたしました。また、現在のニーズに合わせた「色」・「柄」・「デザイン」を採用した内装建材への切り替えを実施いたしました。省施工を目的とした資材・工法開発としましては、現場にて手間の掛かる木製内部階段の施工手間が50%削減することができる省施工化階段の開発を行い、特許及び意匠権の出願をいたしました。また、「高遮音床仕様」の現場施工手間削減を目的として、従来の天井2枚貼り仕様から天井1枚貼り仕様となる工法開発を行い、公的機関において遮音性能が確保されていることを確認いたしました。建物メンテナンス性の向上を目的とした開発としましては、床見切り材と内部シーリング材の開発を行い、特許出願いたしました。また、床下湿度状況の改善を目的とした開発としましては、調湿材の機能が継続的に維持できる工法の開発を行い、特許出願いたしました。設備資材では、パッシブデザインの換気器具として、差圧ダンパーの開発を完了しております。室内の熱ロスを改善し、室内換気を均等にすることからシックハウス対策がより有効となります。また、防犯配慮型賃貸住宅の開発に取り組み、センサー付き庭園灯及びセンサー付きブラケットライトで侵入者を威嚇し、入居者様に安心をお届けしております。さらに集合玄関機の開発に取り組み、留守録付きカラーインターホンを標準仕様としております。
以上により、建設事業の研究開発費は1,044百万円となりました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(2) 不動産事業、金融事業及びその他
研究開発活動は特段行われておりません。
(3) 全社共通
経営戦略室では、当社グループの周辺事業・拡本業による新規事業の研究・開発を行っております。当連結会計年度では、賃貸住宅の付加価値向上に資するエネルギー関連の新規事業として、平成28年度に市場開放される小売電力販売事業に参入することといたしました。また、当該業務を推進する事業者として大東エナジー株式会社を設立し、事業スキームの構築に着手いたしました。
以上により全社共通の研究開発費は404百万円となりました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。