(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務 (百万円)	△24,667
② 年金資産 (百万円)	14,502
③ 未積立退職給付債務(①+②) (百万円)	△10,165
④ 未認識過去勤務債務 (百万円)	196
⑤ 未認識数理計算上の差異 (百万円)	672
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤) (百万円)	△9,295
⑦ 前払年金費用 (百万円)	-
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦) (百万円)	△9,295

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用 (注) (百万円)	2,146
② 利息費用 (百万円)	313
③ 期待運用収益 (百万円)	△183
④ 過去勤務債務の費用処理額 (百万円)	90
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	281
⑥ 退職給付費用 (百万円)	2,648

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期 間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.4%
③ 期待運用収益率	1.5%
④ 過去勤務債務の額の 処理年数	主に8年 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
⑤ 数理計算上の差異の 処理年数	主に6年、8年 各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しております。但し、一部の連結子会社については発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	24,667	百万円
勤務費用	2,167
利息費用	334
数理計算上の差異の発生額	981
退職給付の支払額	△1,383
過去勤務費用の発生額	△69
退職給付債務の期末残高	26,699

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,590	百万円
期待運用収益	218
数理計算上の差異の発生額	269
事業主からの拠出額	2,532
退職給付の支払額	△866
年金資産の期末残高	16,744

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,867	百万円
年金資産	△16,744
	2,122
非積立型制度の退職給付債務	7,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,954
退職給付に係る負債	9,954	百万円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,954

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,167	百万円
利息費用	334
期待運用収益	△218
数理計算上の差異の費用処理額	525
過去勤務費用の費用処理額	38
確定給付制度に係る退職給付費用	2,847

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△88	百万円
未認識数理計算上の差異	△773
合計	△861

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16.9%
株式	17.6%
現金及び預金	1.9%
一般勘定	62.3%
その他	1.3%
合計	100.0%

(注)一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.5%