有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	283	百万円	310	百万円
貸倒引当金繰入超過額	1,468	百万円	1,716	百万円
未実現利益の消去	4,642	百万円	7,378	百万円
未払費用否認額	2,637	百万円	1,984	百万円
未払事業税否認額	1,667	百万円	1,859	百万円
減価償却超過額	1,426	百万円	1,389	百万円
賞与引当金繰入否認額	6,558	百万円	4,332	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	311	百万円	251	百万円
退職給付に係る負債	4,119	百万円	4,661	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	41,255	百万円	46,500	百万円
定額クリーニング費収入前受金	4,472	百万円	5,090	百万円
繰越欠損金	468	百万円	523	百万円
その他	8,684	百万円	10,245	百万円
繰延税金資産小計	77,994	百万円	86,245	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△468	百万円	△523	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373	百万円	△404	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△841	百万円	△927	百万円
繰延税金資産合計	77,152	百万円	85,317	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,711	百万円	△1,737	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,862	百万円	△102	百万円
その他	△468	百万円	△552	百万円
繰延税金負債合計	△6,042	百万円	△2,391	百万円
繰延税金資産の純額	71,109	百万円	82,926	百万円

(注) 1.評価性引当額が85百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	8	460	468百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△8	△460	△468 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	8	15	500	523百万円
評価性引当額	―	―	―	△8	△15	△500	△523 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	71,406	百万円	83,234	百万円
固定負債-繰延税金負債	297	百万円	308	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.0	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
評価性引当額	△0.3	%	0.1	%
その他	△0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%	31.8	%