有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認額	246	百万円	221	百万円
貸倒引当金繰入超過額	2,595	百万円	2,786	百万円
未実現利益の消去	1,468	百万円	1,801	百万円
未払費用否認額	4,208	百万円	4,700	百万円
未払事業税否認額	1,548	百万円	1,710	百万円
減価償却超過額	1,094	百万円	694	百万円
減損損失否認額	1,121	百万円	1,156	百万円
賞与引当金繰入否認額	8,895	百万円	9,661	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	328	百万円	353	百万円
退職給付に係る負債	4,397	百万円	2,687	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	71,887	百万円	73,984	百万円
定額クリーニング費収入前受金	6,318	百万円	7,173	百万円
繰越欠損金 (注)2	1,450	百万円	1,446	百万円
その他	16,310	百万円	21,008	百万円
繰延税金資産小計	121,871	百万円	129,385	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△982	百万円	△963	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,464	百万円	△11,228	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△7,447	百万円	△12,192	百万円
繰延税金資産合計	114,424	百万円	117,193	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104	百万円	△8	百万円
その他	△782	百万円	△821	百万円
繰延税金負債合計	△886	百万円	△830	百万円
繰延税金資産の純額	113,537	百万円	116,362	百万円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式の投資簿価修正等になります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させています。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30	37	29	43	64	1,244	1,450百万円
評価性引当額	△30	△37	△29	△43	△64	△776	△982百万円
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	468	468百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	26	29	36	36	32	1,286	1,446百万円
評価性引当額	△26	△29	△36	△36	△32	△803	△963百万円
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	482	482百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	114,215	百万円	116,670	百万円
固定負債-繰延税金負債	677	百万円	307	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.6	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
評価性引当額	1.7	%	1.7	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.0	%	△1.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.7	%	-	%
その他	△1.3	%	△3.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	28.5	%