(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	310	百万円	147	百万円
貸倒引当金繰入超過額	1,716	百万円	1,903	百万円
未実現利益の消去	7,378	百万円	9,512	百万円
未払費用否認額	1,984	百万円	2,385	百万円
未払事業税否認額	1,859	百万円	1,575	百万円
減価償却超過額	1,389	百万円	1,379	百万円
賞与引当金繰入否認額	4,332	百万円	6,222	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	251	百万円	183	百万円
退職給付に係る負債	4,661	百万円	4,536	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	46,500	百万円	51,986	百万円
定額クリーニング費収入前受金	5,090	百万円	5,564	百万円
繰越欠損金	523	百万円	470	百万円
その他	10,245	百万円	10,445	百万円
繰延税金資産小計	86,245	百万円	96,312	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△523	百万円	△346	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404	百万円	△232	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△927	百万円	△579	百万円
繰延税金資産合計	85,317	百万円	95,733	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,737	百万円	△788	百万円
その他有価証券評価差額金	△102	百万円	△1,433	百万円
その他	△552	百万円	△435	百万円
繰延税金負債合計	△2,391	百万円	△2,657	百万円
繰延税金資産の純額	82,926	百万円	93,075	百万円

(注) 1.評価性引当額が348百万円減少しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	8	15	500	523百万円
評価性引当額	―	―	―	△8	△15	△500	△523百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	7	13	25	425	470百万円
評価性引当額	―	―	△7	△13	△25	△300	△346百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	124	124百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	83,234	百万円	93,322	百万円
固定負債-繰延税金負債	308	百万円	246	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.6	%
評価性引当額	0.1	%	△0.2	%
その他	△0.3	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	31.3	%