訂正有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	254	百万円	312	百万円
貸倒引当金繰入超過額	1,007	百万円	1,001	百万円
未実現利益の消去	4,168	百万円	4,372	百万円
未払費用否認額	2,318	百万円	2,458	百万円
未払事業税否認額	1,743	百万円	1,626	百万円
賞与引当金繰入否認額	6,797	百万円	6,644	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	357	百万円	350	百万円
退職給付に係る負債	3,050	百万円	3,259	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	21,140	百万円	24,742	百万円
定額クリーニング費収入前受金	3,184	百万円	3,390	百万円
繰越欠損金	202	百万円	176	百万円
その他	5,178	百万円	5,343	百万円
繰延税金資産小計	49,404	百万円	53,679	百万円
評価性引当額	△1,119	百万円	△627	百万円
繰延税金資産合計	48,284	百万円	53,051	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,464	百万円	△5,645	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,942	百万円	△1,413	百万円
その他	△297	百万円	△91	百万円
繰延税金負債合計	△8,704	百万円	△7,150	百万円
繰延税金資産の純額	39,580	百万円	45,901	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,235	百万円	19,955	百万円
固定資産-繰延税金資産	20,345	百万円	26,030	百万円
固定負債-繰延税金負債	-	百万円	84	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.3	%
住民税均等割	0.1	%	0.5	%
評価性引当額	0.6	%	△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	%	2.5	%
その他	△0.4	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%	35.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,603百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,623百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円、それぞれ減少しております。