訂正有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	146	百万円	52	百万円
貸倒引当金繰入超過額	2,096	百万円	2,338	百万円
未実現利益の消去	1,989	百万円	1,355	百万円
未払費用否認額	2,975	百万円	3,562	百万円
未払事業税否認額	1,548	百万円	1,265	百万円
減価償却超過額	1,455	百万円	1,772	百万円
賞与引当金繰入否認額	7,777	百万円	4,997	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	421	百万円	383	百万円
退職給付に係る負債	4,792	百万円	5,462	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	57,403	百万円	63,440	百万円
定額クリーニング費収入前受金	5,682	百万円	5,689	百万円
繰越欠損金 (注)2	991	百万円	1,633	百万円
その他	10,417	百万円	10,462	百万円
繰延税金資産小計	97,696	百万円	102,416	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△962	百万円	△1,000	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290	百万円	△509	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,252	百万円	△1,509	百万円
繰延税金資産合計	96,443	百万円	100,907	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△182	百万円	△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,217	百万円	△984	百万円
その他	△386	百万円	△240	百万円
繰延税金負債合計	△1,786	百万円	△1,225	百万円
繰延税金資産の純額	94,657	百万円	99,681	百万円

(注) 1.評価性引当額が256百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	7	13	24	36	910	991百万円
評価性引当額	―	△7	△13	△24	△36	△881	△962百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28	28百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7	19	34	33	-	1,538	1,633百万円
評価性引当額	△7	△19	△34	△33	-	△905	△1,000百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	633	633百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	95,104	百万円	100,109	百万円
固定負債-繰延税金負債	446	百万円	428	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.9	%
住民税均等割	0.5	%	0.5	%
評価性引当額	0.4	%	0.4	%
その他	△0.2	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	31.5	%