有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	52	百万円	71	百万円
貸倒引当金繰入超過額	2,338	百万円	2,415	百万円
未実現利益の消去	1,355	百万円	1,025	百万円
未払費用否認額	3,562	百万円	5,237	百万円
未払事業税否認額	1,265	百万円	1,467	百万円
減価償却超過額	1,772	百万円	1,158	百万円
賞与引当金繰入否認額	4,997	百万円	7,254	百万円
完成工事補償引当金繰入否認額	383	百万円	313	百万円
退職給付に係る負債	5,462	百万円	4,649	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	63,440	百万円	67,922	百万円
定額クリーニング費収入前受金	5,689	百万円	5,803	百万円
繰越欠損金 (注)2	1,633	百万円	1,445	百万円
その他	10,462	百万円	10,955	百万円
繰延税金資産小計	102,416	百万円	109,718	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,000	百万円	△901	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509	百万円	△307	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,509	百万円	△1,209	百万円
繰延税金資産合計	100,907	百万円	108,509	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△984	百万円	△2,934	百万円
その他	△240	百万円	△477	百万円
繰延税金負債合計	△1,225	百万円	△3,411	百万円
繰延税金資産の純額	99,681	百万円	105,097	百万円

(注) 1.評価性引当額が300百万円減少しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7	19	34	33	-	1,538	1,633百万円
評価性引当額	△7	△19	△34	△33	-	△905	△1,000百万円
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	633	633百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	23	34	36	28	42	1,280	1,445百万円
評価性引当額	△23	△34	△36	△28	△42	△736	△901百万円
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	543	543百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	100,109	百万円	105,199	百万円
固定負債-繰延税金負債	428	百万円	101	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.1	%
住民税均等割	0.5	%	0.5	%
評価性引当額	0.4	%	0.2	%
その他	△0.9	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	32.0	%