有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	273百万円	277百万円
貸倒引当金繰入超過額	1,129	1,075
ソフトウェア償却超過額	1,252	757
未実現利益の消去	3,329	3,741
未払費用否認額	1,974	2,029
未払事業税否認額	2,003	1,890
賞与引当金繰入否認額	6,168	7,218
完成工事補償引当金繰入否認額	414	379
退職給付引当金繰入否認額	3,291	-
退職給付に係る負債	-	3,522
一括借上修繕引当金繰入否認額	13,285	17,714
定額クリーニング費収入前受金	-	2,258
繰越欠損金	172	177
その他	3,925	3,910
繰延税金資産小計	37,219	44,953
評価性引当額	△689	△560
繰延税金資産合計	36,529	44,392
繰延税金負債
特別償却準備金	△94	△3,062
その他有価証券評価差額金	△1,893	△2,596
その他	-	△27
繰延税金負債合計	△1,988	△5,686
繰延税金資産の純額	34,541	38,706

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,137百万円	17,422百万円
固定資産-繰延税金資産	19,403	21,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	1.3
その他	△0.8	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が917百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が918百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。