有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 14:00
【資料】
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【項目】
167項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費114百万円311百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
第1-A回新株予約権第1-B回新株予約権第2-A回新株予約権第2-B回新株予約権
決議年月日2012年5月18日2012年5月18日2013年5月21日2013年5月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役10名当社取締役10名当社取締役11名当社取締役11名
ストック・オプション数(注)1普通株式 7,600株普通株式 17,500株普通株式 7,900株普通株式 14,300株
付与日2012年6月14日2012年6月14日2013年6月17日2013年6月17日
権利確定条件(注)2、4、5(注)3、4、5(注)2、4、5(注)3、4、5
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2012年6月15日
至 2042年6月14日
自 2015年6月15日
至 2020年6月14日
自 2013年6月18日
至 2043年6月17日
自 2016年6月18日
至 2021年6月17日

第3-A回新株予約権第3-B回新株予約権第4-A回新株予約権第4-B回新株予約権
決議年月日2014年5月21日2014年5月21日2015年5月20日2015年5月20日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名当社取締役6名当社取締役7名当社取締役7名
ストック・オプション数(注)1普通株式 5,200株普通株式 11,600株普通株式 4,200株普通株式 8,200株
付与日2014年6月17日2014年6月17日2015年6月16日2015年6月16日
権利確定条件(注)2、4、5(注)3、4、5(注)2、4、5(注)3、4、5
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2014年6月18日
至 2044年6月17日
自 2017年6月18日
至 2022年6月17日
自 2015年6月17日
至 2045年6月16日
自 2018年6月17日
至 2023年6月16日

第5-A回新株予約権第5-B回新株予約権第6-A回新株予約権第6-B回新株予約権
決議年月日2016年5月20日2016年5月20日2017年5月22日2017年5月22日
付与対象者の区分及び人数当社取締役9名当社取締役9名当社取締役10名当社取締役10名
ストック・オプション数(注)1普通株式 3,800株普通株式 7,000株普通株式 11,600株普通株式 7,000株
付与日2016年6月16日2016年6月16日2017年6月16日2017年6月16日
権利確定条件(注)2、4、5(注)3、4、5(注)2、4、5(注)3、4、5
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2016年6月17日
至 2046年6月16日
自 2019年6月17日
至 2024年6月16日
自 2017年6月17日
至 2047年6月16日
自 2020年6月17日
至 2025年6月16日

第7-A回新株予約権第7-B回新株予約権第8-A回新株予約権第8-B回新株予約権
決議年月日2018年5月21日2018年5月21日2019年5月20日2019年5月20日
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名当社取締役8名当社取締役9名当社取締役9名
ストック・オプション数(注)1普通株式 2,800株普通株式 6,200株普通株式 16,000株普通株式 9,400株
付与日2018年6月15日2018年6月15日2019年6月14日2019年6月14日
権利確定条件(注)2、4、5(注)3、4、5(注)2、4、5(注)3、4、5
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2018年6月16日
至 2048年6月15日
自 2021年6月16日
至 2026年6月15日
自 2019年6月15日
至 2049年6月14日
自 2022年6月15日
至 2027年6月14日

(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
5.その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
ハウスコム株式会社
第1回新株予約権
ハウスコム株式会社
第2回新株予約権
ハウスコム株式会社
第3回新株予約権
ハウスコム株式会社
第4回新株予約権
決議年月日2014年5月15日2015年5月21日2016年5月18日2017年5月16日
付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の
取締役1名
当社連結子会社の
取締役2名
当社連結子会社の
取締役2名
当社連結子会社の
取締役2名
ストック・オプション数(注)1普通株式 31,000株普通株式 11,200株普通株式 11,400株普通株式 10,600株
付与日2014年5月30日2015年6月5日2016年6月2日2017年5月31日
権利確定条件(注)2、3(注)2、3(注)2、3(注)2、3
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2014年5月31日
至 2044年5月30日
自 2015年6月6日
至 2045年6月5日
自 2016年6月4日
至 2046年6月3日
自 2017年6月2日
至 2047年6月1日

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2018年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
提出会社
第1-A回新株予約権第1-B回新株予約権第2-A回新株予約権第2-B回新株予約権
決議年月日2012年5月18日2012年5月18日2013年5月21日2013年5月21日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末1,0001,3001,600700
権利確定
権利行使1,0001,3001,000700
失効
未行使残600

第3-A回新株予約権第3-B回新株予約権第4-A回新株予約権第4-B回新株予約権
決議年月日2014年5月21日2014年5月21日2015年5月20日2015年5月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末2,5001,6002,5005,400
権利確定
権利行使1,8001,6001,400900
失効
未行使残7001,1004,500


第5-A回新株予約権第5-B回新株予約権第6-A回新株予約権第6-B回新株予約権
決議年月日2016年5月20日2016年5月20日2017年5月22日2017年5月22日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末7,0007,000
付与
失効
権利確定7,000
未確定残7,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末2,5002,600
権利確定7,000
権利行使1,2003,5001,200
失効
未行使残1,3003,5001,400

第7-A回新株予約権第7-B回新株予約権第8-A回新株予約権第8-B回新株予約権
決議年月日2018年5月21日2018年5月21日2019年5月20日2019年5月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末6,200
付与16,0009,400
失効
権利確定16,000
未確定残6,2009,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末2,800
権利確定16,000
権利行使1,20012,300
失効
未行使残1,6003,700


連結子会社(ハウスコム株式会社)
ハウスコム株式会社
第1回新株予約権
ハウスコム株式会社
第2回新株予約権
ハウスコム株式会社
第3回新株予約権
ハウスコム株式会社
第4回新株予約権
決議年月日2014年5月15日2015年5月21日2016年5月18日2017年5月16日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末31,00011,20011,40010,600
権利確定
権利行使
失効
未行使残31,00011,20011,40010,600

(注)2018年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
提出会社
第1-A回新株予約権第1-B回新株予約権第2-A回新株予約権第2-B回新株予約権
決議年月日2012年5月18日2012年5月18日2013年5月21日2013年5月21日
権利行使価格
(円/株)
1円1円1円1円
行使時平均株価
(円)
13,885円14,425円13,885円14,425円
公正な評価単価
(円/株)
5,821円5,474円7,444円7,304円

第3-A回新株予約権第3-B回新株予約権第4-A回新株予約権第4-B回新株予約権
決議年月日2014年5月21日2014年5月21日2015年5月20日2015年5月20日
権利行使価格
(円/株)
1円1円1円1円
行使時平均株価
(円)
13,885円10,860円13,885円10,860円
公正な評価単価
(円/株)
9,361円9,741円10,328円10,667円

第5-A回新株予約権第5-B回新株予約権第6-A回新株予約権第6-B回新株予約権
決議年月日2016年5月20日2016年5月20日2017年5月22日2017年5月22日
権利行使価格
(円/株)
1円1円1円1円
行使時平均株価
(円)
13,885円13,192円13,885円
公正な評価単価
(円/株)
13,013円13,044円15,384円15,119円

第7-A回新株予約権第7-B回新株予約権第8-A回新株予約権第8-B回新株予約権
決議年月日2018年5月21日2018年5月21日2019年5月20日2019年5月20日
権利行使価格
(円/株)
1円1円1円1円
行使時平均株価
(円)
13,885円13,885円
公正な評価単価
(円/株)
15,054円15,246円11,452円10,951円


連結子会社(ハウスコム株式会社)
ハウスコム株式会社
第1回新株予約権
ハウスコム株式会社
第2回新株予約権
ハウスコム株式会社
第3回新株予約権
ハウスコム株式会社
第4回新株予約権
決議年月日2014年5月15日2015年5月21日2016年5月18日2017年5月16日
権利行使価格
(円/株)
1円1円1円1円
行使時平均株価
(円)
公正な評価単価
(円/株)
270円656円596円827円

(注)2018年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第8-A回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第8-A回新株予約権
付与日(2019年6月14日)
株価変動性 (注)124.05%
予想残存期間 (注)24.472年
予想配当 (注)3606円/株
無リスク利子率 (注)4-0.226%

(注)1.4.472年間(2014年12月24日~2019年6月14日)の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
3.2019年6月25日提出の第45期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
大東建託株式会社第8-B回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第8-B回新株予約権
付与日(2019年6月14日)
株価変動性 (注)123.44%
予想残存期間 (注)25.5年
予想配当 (注)3606円/株
無リスク利子率 (注)4-0.225%

(注)1.5.5年間(2013年12月14日~2019年6月14日)の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
3.2019年6月25日提出の第45期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
連結子会社
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社
該当事項はありません。