有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	133百万円	316百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	第1-A回新株予約権	第1-B回新株予約権	第2-A回新株予約権	第2-B回新株予約権
決議年月日	平成24年5月18日	平成24年5月18日	平成25年5月21日	平成25年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名	当社取締役10名	当社取締役11名	当社取締役11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 7,600株	普通株式 17,500株	普通株式 7,900株	普通株式 14,300株
付与日	平成24年6月14日	平成24年6月14日	平成25年6月17日	平成25年6月17日
権利確定条件	(注)2、4、5	(注)3、4、5	(注)2、4、5	(注)3、4、5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年6月15日 至 平成54年6月14日	自 平成27年6月15日 至 平成32年6月14日	自 平成25年6月18日 至 平成55年6月17日	自 平成28年6月18日 至 平成33年6月17日

	第3-A回新株予約権	第3-B回新株予約権	第4-A回新株予約権	第4-B回新株予約権
決議年月日	平成26年5月21日	平成26年5月21日	平成27年5月20日	平成27年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役7名	当社取締役7名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 5,200株	普通株式 11,600株	普通株式 4,200株	普通株式 8,200株
付与日	平成26年6月17日	平成26年6月17日	平成27年6月16日	平成27年6月16日
権利確定条件	(注)2、4、5	(注)3、4、5	(注)2、4、5	(注)3、4、5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年6月18日 至 平成56年6月17日	自 平成29年6月18日 至 平成34年6月17日	自 平成27年6月17日 至 平成57年6月16日	自 平成30年6月17日 至 平成35年6月16日

	第5-A回新株予約権	第5-B回新株予約権	第6-A回新株予約権	第6-B回新株予約権
決議年月日	平成28年5月20日	平成28年5月20日	平成29年5月22日	平成29年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役9名	当社取締役10名	当社取締役10名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 3,800株	普通株式 7,000株	普通株式 11,600株	普通株式 7,000株
付与日	平成28年6月16日	平成28年6月16日	平成29年6月16日	平成29年6月16日
権利確定条件	(注)2、4、5	(注)3、4、5	(注)2、4、5	(注)3、4、5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年6月17日 至 平成58年6月16日	自 平成31年6月17日 至 平成36年6月16日	自 平成29年6月17日 至 平成59年6月16日	自 平成32年6月17日 至 平成37年6月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
5.その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社(ハウスコム株式会社)

	ハウスコム株式会社 第1回新株予約権	ハウスコム株式会社 第2回新株予約権	ハウスコム株式会社 第3回新株予約権	ハウスコム株式会社 第4回新株予約権
決議年月日	平成26年5月15日	平成27年5月21日	平成28年5月18日	平成29年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社連結子会社の 取締役1名	当社連結子会社の 取締役2名	当社連結子会社の 取締役2名	当社連結子会社の 取締役2名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 15,500株	普通株式 5,600株	普通株式 5,700株	普通株式 5,300株
付与日	平成26年5月30日	平成27年6月5日	平成28年6月2日	平成29年5月31日
権利確定条件	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年5月31日 至 平成56年5月30日	自 平成27年6月6日 至 平成57年6月5日	自 平成28年6月4日 至 平成58年6月3日	自 平成29年6月2日 至 平成59年6月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
3.その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	第1-A回新株予約権	第1-B回新株予約権	第2-A回新株予約権	第2-B回新株予約権
決議年月日	平成24年5月18日	平成24年5月18日	平成25年5月21日	平成25年5月21日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,300	2,600	2,300	3,100
権利確定	―	―	―	―
権利行使	300	1,300	700	1,400
失効	―	―	―	―
未行使残	1,000	1,300	1,600	1,700

	第3-A回新株予約権	第3-B回新株予約権	第4-A回新株予約権	第4-B回新株予約権
決議年月日	平成26年5月21日	平成26年5月21日	平成27年5月20日	平成27年5月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	11,600	―	8,200
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	11,600	―	―
未確定残	―	―	―	8,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,800	―	3,500	―
権利確定	―	11,600	―	―
権利行使	1,300	10,000	1,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	2,500	1,600	2,500	―

	第5-A回新株予約権	第5-B回新株予約権	第6-A回新株予約権	第6-B回新株予約権
決議年月日	平成28年5月20日	平成28年5月20日	平成29年5月22日	平成29年5月22日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	7,000	―	―
付与	―	―	11,600	7,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	11,600	―
未確定残	―	7,000	―	7,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,800	―	―	―
権利確定	―	―	11,600	―
権利行使	1,300	―	9,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	2,500	―	2,600	―

連結子会社(ハウスコム株式会社)

	ハウスコム株式会社 第1回新株予約権	ハウスコム株式会社 第2回新株予約権	ハウスコム株式会社 第3回新株予約権	ハウスコム株式会社 第4回新株予約権
決議年月日	平成26年5月15日	平成27年5月21日	平成28年5月18日	平成29年5月16日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	5,300
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	5,300
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	15,500	5,600	5,700	―
権利確定	―	―	―	5,300
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	15,500	5,600	5,700	5,300

② 単価情報
提出会社

	第1-A回新株予約権	第1-B回新株予約権	第2-A回新株予約権	第2-B回新株予約権
決議年月日	平成24年5月18日	平成24年5月18日	平成25年5月21日	平成25年5月21日
権利行使価格 (円/株)	1円	1円	1円	1円
行使時平均株価 (円)	17,530円	20,560円	17,530円	20,560円
公正な評価単価 (円/株)	5,821円	5,474円	7,444円	7,304円

	第3-A回新株予約権	第3-B回新株予約権	第4-A回新株予約権	第4-B回新株予約権
決議年月日	平成26年5月21日	平成26年5月21日	平成27年5月20日	平成27年5月20日
権利行使価格 (円/株)	1円	1円	1円	1円
行使時平均株価 (円)	17,530円	18,800円	17,530円	―
公正な評価単価 (円/株)	9,361円	9,741円	10,328円	10,667円

	第5-A回新株予約権	第5-B回新株予約権	第6-A回新株予約権	第6-B回新株予約権
決議年月日	平成28年5月20日	平成28年5月20日	平成29年5月22日	平成29年5月22日
権利行使価格 (円/株)	1円	1円	1円	1円
行使時平均株価 (円)	17,525円	―	17,514円	―
公正な評価単価 (円/株)	13,013円	13,044円	15,384円	15,119円

連結子会社(ハウスコム株式会社)

	ハウスコム株式会社 第1回新株予約権	ハウスコム株式会社 第2回新株予約権	ハウスコム株式会社 第3回新株予約権	ハウスコム株式会社 第4回新株予約権
決議年月日	平成26年5月15日	平成27年5月21日	平成28年5月18日	平成29年5月16日
権利行使価格 (円/株)	1円	1円	1円	1円
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―
公正な評価単価 (円/株)	540円	1,311円	1,192円	1,654円

(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第6-A回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6-A回新株予約権
	付与日(平成29年6月16日)
株価変動性 (注)1	24.49%
予想残存期間 (注)2	4.928年
予想配当 (注)3	536円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.073%

(注)1.4.928年間(平成24年7月13日～平成29年6月16日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年6月28日提出の第43期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
大東建託株式会社第6-B回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6-B回新株予約権
	付与日(平成29年6月16日)
株価変動性 (注)1	23.89%
予想残存期間 (注)2	5.5年
予想配当 (注)3	536円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.065%

(注)1.5.5年間(平成23年12月16日～平成29年6月16日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年6月28日提出の第43期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
ハウスコム株式会社第4回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	ハウスコム株式会社 第4回新株予約権
	付与日(平成29年5月31日)
株価変動性 (注)1	31.33%
予想残存期間 (注)2	9年
予想配当 (注)3	59円/株
無リスク利子率 (注)4	0.02%

(注)1.5.94年間(平成23年6月23日～平成29年5月31日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。
3.平成29年3月期の予想配当金額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(ハウスコム株式会社)
該当事項はありません。