有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大してまいります。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の5項目を経営基本方針として定めております。
① 顧客第一主義に徹する(CS重視の経営)
② 重点主義に徹する(経営資源の重点的な投入)
③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)
④ 現金取引主義を貫徹する(キャッシュ・フロー重視)
⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)30%」を確保することを重要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.1%、ROE30.5%となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」を掲げ、お客様から様々なことを託される企業を目指し、賃貸経営受託システムを核としながら、コア事業である建設事業・不動産事業に加え、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”と位置付け、事業領域の拡大を進めてまいります。
中期経営目標としましては、平成33年3月期に、売上高1兆7,910億円、営業利益1,380億円、当期純利益970億円、ROE30.0%の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア17.5%以上(賃貸市場規模を390千戸と想定)獲得することを設定しております。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業では、今後、営業要員を3,500名体制(平成30年3月末 3,313名)に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、首都圏等の大都市部や入居者様・女性のニーズに対応した商品力の強化等にも取り組んでまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの施策により、平成33年3月期には、受注工事高7,010億円、完成工事高7,030億円、完成工事総利益率30.4%を目指します。
② 不動産事業
不動産事業では、増加する高齢者や外国人入居者様、ペット共生住宅を希望される方等、多様化する入居者様のニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでまいります。
また、LPGAツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」(日本女子プロゴルフ協会公認)の開催や販売促進のためのキャンペーン実施等を継続して注力し、賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の更なる浸透強化やファン層拡大に取り組んでまいります。
これらの施策により、平成33年3月期には、不動産事業売上高1兆227億円、入居者斡旋件数32.3万件、居住用入居率97.0%(平成33年3月)を目指します。
③ その他の事業(金融事業及びその他事業)
その他の事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのLPガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大してまいります。
これらにより、平成33年3月期には、その他の事業売上高653億円を目指します。
(4) 経営環境と対処すべき課題
賃貸住宅市場は、平成27年1月の相続税法改正による一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として活発であり、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループといたしましては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループといたしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。
なお、当社グループは、平成29年5月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要3社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めてまいります。
(注)平成31年に元号が変更される予定ですが、以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。(以下同様)
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大してまいります。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の5項目を経営基本方針として定めております。
① 顧客第一主義に徹する(CS重視の経営)
② 重点主義に徹する(経営資源の重点的な投入)
③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)
④ 現金取引主義を貫徹する(キャッシュ・フロー重視)
⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)30%」を確保することを重要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.1%、ROE30.5%となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」を掲げ、お客様から様々なことを託される企業を目指し、賃貸経営受託システムを核としながら、コア事業である建設事業・不動産事業に加え、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”と位置付け、事業領域の拡大を進めてまいります。
中期経営目標としましては、平成33年3月期に、売上高1兆7,910億円、営業利益1,380億円、当期純利益970億円、ROE30.0%の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア17.5%以上(賃貸市場規模を390千戸と想定)獲得することを設定しております。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業では、今後、営業要員を3,500名体制(平成30年3月末 3,313名)に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、首都圏等の大都市部や入居者様・女性のニーズに対応した商品力の強化等にも取り組んでまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの施策により、平成33年3月期には、受注工事高7,010億円、完成工事高7,030億円、完成工事総利益率30.4%を目指します。
② 不動産事業
不動産事業では、増加する高齢者や外国人入居者様、ペット共生住宅を希望される方等、多様化する入居者様のニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでまいります。
また、LPGAツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」(日本女子プロゴルフ協会公認)の開催や販売促進のためのキャンペーン実施等を継続して注力し、賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の更なる浸透強化やファン層拡大に取り組んでまいります。
これらの施策により、平成33年3月期には、不動産事業売上高1兆227億円、入居者斡旋件数32.3万件、居住用入居率97.0%(平成33年3月)を目指します。
③ その他の事業(金融事業及びその他事業)
その他の事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのLPガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大してまいります。
これらにより、平成33年3月期には、その他の事業売上高653億円を目指します。
(4) 経営環境と対処すべき課題
賃貸住宅市場は、平成27年1月の相続税法改正による一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として活発であり、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループといたしましては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループといたしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。
なお、当社グループは、平成29年5月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要3社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めてまいります。
(注)平成31年に元号が変更される予定ですが、以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。(以下同様)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
