有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	52	百万円	226	百万円
関係会社株式評価損否認額	2,293	百万円	2,452	百万円
貸倒引当金繰入超過額	401	百万円	405	百万円
ソフトウェア償却超過額	587	百万円	677	百万円
未払費用否認額	4,557	百万円	3,324	百万円
未払事業税否認額	558	百万円	546	百万円
減価償却超過額	47	百万円	20	百万円
減損損失否認額	-	百万円	764	百万円
賞与引当金繰入否認額	4,081	百万円	5,166	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,633	百万円	2,697	百万円
その他	7,081	百万円	8,957	百万円
繰延税金資産小計	22,293	百万円	25,238	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,181	百万円	△7,920	百万円
繰延税金資産合計	16,112	百万円	17,318	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△315	百万円	△36	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,827	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△3,143	百万円	△53	百万円
繰延税金資産の純額	12,969	百万円	17,265	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.0	%
永久に益金に算入されない項目	△23.0	%	△21.8	%
住民税均等割	0.4	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△0.2	%
その他	0.0	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	9.9	%	8.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円減少しています。