有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	146	百万円	52	百万円
関係会社株式評価損否認額	2,293	百万円	2,542	百万円
貸倒引当金繰入超過額	373	百万円	433	百万円
ソフトウェア償却超過額	791	百万円	662	百万円
未払費用否認額	2,364	百万円	2,671	百万円
未払事業税否認額	290	百万円	272	百万円
賞与引当金繰入否認額	3,909	百万円	2,586	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,501	百万円	2,739	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	69	百万円
その他	6,537	百万円	7,217	百万円
繰延税金資産小計	19,209	百万円	19,247	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,656	百万円	△6,129	百万円
繰延税金資産合計	14,553	百万円	13,118	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△56	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,037	百万円	△686	百万円
繰延税金負債合計	△1,093	百万円	△686	百万円
繰延税金資産の純額	13,459	百万円	12,431	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.8	%	3.3	%
永久に益金に算入されない項目	△25.5	%	△27.0	%
住民税均等割	0.6	%	0.4	%
その他	1.1	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	11.6	%	5.4	%