有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	152	百万円	146	百万円
関係会社株式評価損否認額	2,296	百万円	2,293	百万円
貸倒引当金繰入超過額	336	百万円	373	百万円
ソフトウェア償却超過額	939	百万円	791	百万円
未払費用否認額	1,851	百万円	2,364	百万円
未払事業税否認額	277	百万円	290	百万円
賞与引当金繰入否認額	4,460	百万円	3,909	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,875	百万円	2,501	百万円
その他	4,084	百万円	6,537	百万円
繰延税金資産小計	17,275	百万円	19,209	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,168	百万円	△4,656	百万円
繰延税金資産合計	13,106	百万円	14,553	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△117	百万円	△56	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,433	百万円	△1,037	百万円
繰延税金負債合計	△1,551	百万円	△1,093	百万円
繰延税金資産の純額	11,555	百万円	13,459	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9	%	4.8	%
永久に益金に算入されない項目	△22.5	%	△25.5	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%
その他	△1.2	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	9.3	%	11.6	%