有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	286	百万円	283	百万円
関係会社株式評価損否認額	1,072	百万円	1,072	百万円
貸倒引当金繰入超過額	819	百万円	233	百万円
ソフトウェア償却超過額	961	百万円	1,098	百万円
未払費用否認額	2,450	百万円	2,032	百万円
未払事業税否認額	790	百万円	727	百万円
賞与引当金繰入否認額	5,508	百万円	4,691	百万円
退職給付引当金繰入否認額	1,928	百万円	2,160	百万円
繰延ヘッジ損益	129	百万円	-	百万円
その他	3,393	百万円	3,819	百万円
繰延税金資産小計	17,342	百万円	16,119	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,113	百万円	△2,805	百万円
繰延税金資産合計	15,229	百万円	13,313	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△98	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,596	百万円	△2,862	百万円
繰延税金負債合計	△2,596	百万円	△2,961	百万円
繰延税金資産の純額	12,633	百万円	10,352	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1	%	2.1	%
永久に益金に算入されない項目	△7.4	%	△11.9	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
その他	△0.5	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	25.4	%	20.2	%