有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	294	百万円	286	百万円
関係会社株式評価損否認額	1,076	百万円	1,072	百万円
貸倒引当金繰入超過額	653	百万円	819	百万円
ソフトウェア償却超過額	757	百万円	961	百万円
未払費用否認額	1,940	百万円	2,450	百万円
未払事業税否認額	898	百万円	790	百万円
賞与引当金繰入否認額	5,031	百万円	5,508	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,002	百万円	1,928	百万円
繰延ヘッジ損益	128	百万円	129	百万円
その他	3,005	百万円	3,393	百万円
繰延税金資産小計	15,788	百万円	17,342	百万円
評価性引当額	△2,077	百万円	△2,113	百万円
繰延税金資産合計	13,710	百万円	15,229	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,115	百万円	△2,596	百万円
繰延税金負債合計	△1,115	百万円	△2,596	百万円
繰延税金資産の純額	12,595	百万円	12,633	百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,224	百万円	10,279	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,371	百万円	2,353	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6	%	2.1	%
永久に益金に算入されない項目	△4.4	%	△7.4	%
住民税均等割	0.5	%	0.3	%
その他	0.2	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.8	%	25.4	%