有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	302	百万円	294	百万円
関係会社株式評価損否認額	1,082	百万円	1,076	百万円
貸倒引当金繰入超過額	488	百万円	653	百万円
ソフトウェア償却超過額	350	百万円	757	百万円
未払費用否認額	2,309	百万円	1,940	百万円
未払事業税否認額	868	百万円	898	百万円
賞与引当金繰入否認額	5,060	百万円	5,031	百万円
退職給付引当金繰入否認額	2,014	百万円	2,002	百万円
繰延ヘッジ損益	421	百万円	128	百万円
その他	2,822	百万円	3,005	百万円
繰延税金資産小計	15,720	百万円	15,788	百万円
評価性引当額	△2,042	百万円	△2,077	百万円
繰延税金資産合計	13,678	百万円	13,710	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,413	百万円	△1,115	百万円
繰延税金負債合計	△1,413	百万円	△1,115	百万円
繰延税金資産の純額	12,264	百万円	12,595	百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,806	百万円	9,224	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,458	百万円	3,371	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2	%	2.6	%
永久に益金に算入されない項目	△8.9	%	△4.4	%
住民税均等割	0.5	%	0.5	%
評価性引当額	0.1	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%	-	%
その他	△1.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	25.9	%	29.8	%