有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 12:03
【資料】
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【項目】
177項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認額226百万円221百万円
関係会社株式評価損否認額2,452百万円2,452百万円
貸倒引当金繰入超過額405百万円284百万円
ソフトウェア償却超過額677百万円591百万円
未払費用否認額3,324百万円4,008百万円
未払事業税否認額546百万円478百万円
減価償却超過額20百万円27百万円
減損損失否認額764百万円781百万円
賞与引当金繰入否認額5,166百万円5,506百万円
退職給付引当金繰入否認額2,697百万円2,418百万円
その他有価証券評価差額金-百万円145百万円
その他8,957百万円13,792百万円
繰延税金資産小計25,238百万円30,708百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,920百万円△12,611百万円
繰延税金資産合計17,318百万円18,096百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△36百万円△335百万円
その他有価証券評価差額金△16百万円-百万円
繰延税金負債合計△53百万円△335百万円
繰延税金資産の純額17,265百万円17,760百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目1.0%1.1%
永久に益金に算入されない項目△21.8%△24.6%
住民税均等割0.2%0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.2%-%
その他△1.3%0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率8.6%7.6%

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