有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	273百万円	277百万円
関係会社株式評価損否認額	1,355	1,248
貸倒引当金繰入超過額	813	747
ソフトウェア償却超過額	1,230	746
未払費用否認額	1,969	1,931
未払事業税否認額	1,326	1,066
賞与引当金繰入否認額	4,962	5,806
退職給付引当金繰入否認額	2,278	2,218
その他	2,467	2,613
繰延税金資産合計	16,679	16,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,893	△2,623
繰延税金負債合計	△1,893	△2,623
繰延税金資産の純額	14,785	14,032

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,991百万円	10,590百万円
固定資産-繰延税金資産	4,794	3,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6	1.9
住民税均等割	0.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	1.2
その他	△0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	39.1	41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が696百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が697百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。