- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 12:03- #2 事業の内容
- 2026/06/25 12:03
- #3 事業等のリスク
①原材料・資材の調達に関するリスク
<リスクシナリオ>当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
<リスク対策>当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。
2026/06/25 12:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関して、当社グループの主要な事業である建設事業において、工事請負契約に基づき、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築を行っています。
当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
2026/06/25 12:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 完成工事高
主に、「(1) 建設事業」に記載のとおりです。
② 仲介事業収入
2026/06/25 12:03- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 6,377 | [261] |
| 不動産賃貸事業 | 6,853 | [1,206] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
2026/06/25 12:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建設事業
建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。
また、木造CLT造やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。2026/06/25 12:03 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新設住宅着工戸数は、2025年4月～2026年3月累計(直近公表ベース)で711,171戸(前年同期比12.9%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸(前年同期比13.5%減)と低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。
(当期の概況)
2026/06/25 12:03- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は33,380百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(建設事業)
当連結会計年度における設備投資額は48億円です。主な設備投資は建物設備投資及びシステム開発投資です。
2026/06/25 12:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関して、当社の主要な事業である建設事業において、工事請負契約に基づき、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を行っています。
当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
2026/06/25 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
