有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。
新設住宅着工戸数は、2025年4月～2026年3月累計(直近公表ベース)で711,171戸(前年同期比12.9%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸(前年同期比13.5%減)と低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。
(当期の概況)
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1兆9,847億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,352億56百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益1,391億69百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円(7.7%)増加し、1兆9,847億43百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億8百万円(0.6%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円(3.3%)増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円(186.5%)増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円(9.9%)増加し、3,470億51百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円(1.0%)増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円(5.9%)増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円(174.7%)増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円(7.5%)増加し、2,117億95百万円となりました。これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除対象外消費税額等が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円(13.8%)増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円(7.5%)増加し、1,391億69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円(前年同期比0.6%増)、完成工事総利益は1,381億87百万円(前年同期比1.0%増)、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4%となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
(注)前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、建築費高騰及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4%減の5,705億14百万円となり、2026年3月末の受注工事残高は、前年同期比2.3%減の7,836億34百万円となりました。
受注実績は、次のとおりです。
(注)当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。
生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は1兆2,030億91百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は855億54百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
管理戸数は、前期比2.2%増の1,351,329戸となりました。
入居者斡旋件数(注1)は、前年同期比0.1%増の345,229件、2026年3月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0%、事業用で前年同月比同水準の99.4%となりました。
(注)1.大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
③ 不動産開発事業
不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産(開発販売)の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円(前年同期比186.5%増)、営業利益は185億35百万円(前年同期比259.8%増)となりました。
不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当連結会計年度から集計方法を変更しています。この変更に伴い、2025年3月期の数値にも見直しを反映しています。
④ 金融事業
金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は128億8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
⑤ その他
その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は774億75百万円(前年同期比5.8%増)となりました。一方、ガス供給事業及び介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は131億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,455億10百万円増加して1兆3,675億2百万円となりました。これは主に、現金預金391億55百万円、販売用不動産485億46百万円、仕掛販売用不動産327億65百万円及び完成工事未収入金等126億8百万円が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
1)建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,232億23百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等の増加によるものです。
2)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、3,860億84百万円となりました。これは主に、太陽光発電設備の新規設置による機械及び装置の増加によるものです。
3)不動産開発事業
不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ998億65百万円増加し、3,257億25百万円となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。
4)金融事業
金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ492億62百万円増加し、2,258億30百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。
5)その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増加し、1,462億30百万円となりました。これは主に、建物・構築物(純額)の増加によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比1,162億76百万円増加の8,709億3百万円となりました。これは主に、長期借入金1,259億28百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金202億52百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期末比292億33百万円増加して4,965億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により990億30百万円増加した一方、剰余金の配当により512億30百万円減少したことによるものと、自己株式の取得等により221億41百万円が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加404億90百万円、投資活動による資金の減少417億2百万円、財務活動による資金の増加372億19百万円等により、前連結会計年度末比345億46百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の残高は2,581億20百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は404億90百万円(前連結会計年度は856億12百万円の増加)となりました。これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産を取得した一方、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億2百万円(前連結会計年度は465億5百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は372億19百万円(前連結会計年度は458億39百万円の減少)となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行った一方、販売用不動産や仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。
新設住宅着工戸数は、2025年4月～2026年3月累計(直近公表ベース)で711,171戸(前年同期比12.9%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸(前年同期比13.5%減)と低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。
(当期の概況)
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1兆9,847億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,352億56百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益1,391億69百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円(7.7%)増加し、1兆9,847億43百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億8百万円(0.6%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円(3.3%)増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円(186.5%)増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円(9.9%)増加し、3,470億51百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円(1.0%)増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円(5.9%)増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円(174.7%)増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円(7.5%)増加し、2,117億95百万円となりました。これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除対象外消費税額等が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円(13.8%)増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円(7.5%)増加し、1,391億69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円(前年同期比0.6%増)、完成工事総利益は1,381億87百万円(前年同期比1.0%増)、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4%となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
| 建物種別 | 完成工事高 | 次期繰越工事高 | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | |
| 建設事業 | ||||||
| 居住用 | 510,373 | 94.3 | 503,289 | 92.4 | 716,633 | 92.4 |
| 賃貸住宅 | 508,276 | 94.0 | 501,088 | 92.0 | 713,096 | 91.9 |
| 戸建住宅 | 2,096 | 0.4 | 2,200 | 0.4 | 3,536 | 0.5 |
| 事業用 | 20,707 | 3.8 | 20,552 | 3.8 | 13,236 | 1.7 |
| その他 | 9,894 | 1.8 | 20,441 | 3.8 | 45,886 | 5.9 |
| 小計 | 540,975 | 100.0 | 544,283 | 100.0 | 775,755 | 100.0 |
| 不動産賃貸事業 | ||||||
| 営繕工事 | 35,328 | - | 35,378 | - | 7,879 | - |
| 合計 | 576,303 | - | 579,662 | - | 783,634 | - |
(注)前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、建築費高騰及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4%減の5,705億14百万円となり、2026年3月末の受注工事残高は、前年同期比2.3%減の7,836億34百万円となりました。
受注実績は、次のとおりです。
| 建物種別 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前期比 (%) |
| 建設事業 | |||
| 居住用 | 514,069 | 481,328 | △6.4 |
| 賃貸住宅 | 511,926 | 478,662 | △6.5 |
| 戸建住宅 | 2,142 | 2,666 | 24.4 |
| 事業用 | 20,529 | 18,282 | △10.9 |
| その他 | 26,279 | 36,966 | 40.7 |
| 小計 | 560,877 | 536,578 | △4.3 |
| 不動産賃貸事業 | |||
| 営繕工事 | 36,032 | 33,936 | △5.8 |
| 合計 | 596,910 | 570,514 | △4.4 |
(注)当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。
生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は1兆2,030億91百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は855億54百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | |||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |
| 一括借上 | 1,036,985 | 89.0 | 1,065,410 | 88.6 | 28,424 | 2.7 |
| 営繕工事 | 35,328 | 3.0 | 35,378 | 2.9 | 50 | 0.1 |
| 不動産仲介 | 21,230 | 1.8 | 21,402 | 1.8 | 172 | 0.8 |
| 家賃保証事業 | 21,017 | 1.8 | 21,768 | 1.8 | 751 | 3.6 |
| 電力事業 | 10,676 | 0.9 | 12,184 | 1.0 | 1,507 | 14.1 |
| 賃貸事業 | 5,537 | 0.5 | 6,234 | 0.5 | 697 | 12.6 |
| その他 | 33,896 | 2.9 | 40,711 | 3.4 | 6,818 | 20.1 |
| 計 | 1,164,672 | 100.0 | 1,203,091 | 100.0 | 38,419 | 3.3 |
管理戸数は、前期比2.2%増の1,351,329戸となりました。
入居者斡旋件数(注1)は、前年同期比0.1%増の345,229件、2026年3月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0%、事業用で前年同月比同水準の99.4%となりました。
(注)1.大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
③ 不動産開発事業
不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産(開発販売)の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円(前年同期比186.5%増)、営業利益は185億35百万円(前年同期比259.8%増)となりました。
不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | |||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |
| 投資マンション(注1) | 27,670 | 54.0 | 48,682 | 33.1 | 21,012 | 75.9 |
| 収益不動産(買取再販)(注1) | 10,479 | 20.4 | 33,699 | 22.9 | 23,220 | 221.6 |
| 収益不動産(開発販売)(注1) | 13,164 | 25.6 | 50,830 | 34.6 | 37,666 | 286.1 |
| その他 (注1) | 15 | 0 | 13,871 | 9.4 | 13,856 | 88,838.0 |
| 計 | 51,329 | 100.0 | 147,083 | 100.0 | 95,754 | 186.5 |
(注)1.不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当連結会計年度から集計方法を変更しています。この変更に伴い、2025年3月期の数値にも見直しを反映しています。
④ 金融事業
金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は128億8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
⑤ その他
その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は774億75百万円(前年同期比5.8%増)となりました。一方、ガス供給事業及び介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は131億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,455億10百万円増加して1兆3,675億2百万円となりました。これは主に、現金預金391億55百万円、販売用不動産485億46百万円、仕掛販売用不動産327億65百万円及び完成工事未収入金等126億8百万円が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
1)建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,232億23百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等の増加によるものです。
2)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、3,860億84百万円となりました。これは主に、太陽光発電設備の新規設置による機械及び装置の増加によるものです。
3)不動産開発事業
不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ998億65百万円増加し、3,257億25百万円となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。
4)金融事業
金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ492億62百万円増加し、2,258億30百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。
5)その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増加し、1,462億30百万円となりました。これは主に、建物・構築物(純額)の増加によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比1,162億76百万円増加の8,709億3百万円となりました。これは主に、長期借入金1,259億28百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金202億52百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期末比292億33百万円増加して4,965億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により990億30百万円増加した一方、剰余金の配当により512億30百万円減少したことによるものと、自己株式の取得等により221億41百万円が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加404億90百万円、投資活動による資金の減少417億2百万円、財務活動による資金の増加372億19百万円等により、前連結会計年度末比345億46百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の残高は2,581億20百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は404億90百万円(前連結会計年度は856億12百万円の増加)となりました。これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産を取得した一方、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億2百万円(前連結会計年度は465億5百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は372億19百万円(前連結会計年度は458億39百万円の減少)となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行った一方、販売用不動産や仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.5 | 38.2 | 37.6 | 38.4 | 36.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 88.1 | 84.8 | 105.5 | 83.0 | 87.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.8 | 1.1 | 0.9 | 1.5 | 5.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 277.8 | 194.4 | 218.4 | 142.3 | 12.2 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
