四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国・中国間の通商政策を巡る政策動向や原油価格の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状態が続いております。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は平成30年6月については前年同月比7.1%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続して減少し、平成30年6月は前年同月比3.0%の減少となりました。今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高3,801億7百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益348億24百万円(前年同四半期比6.1%減)、経常利益363億15百万円(前年同四半期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益261億12百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
売上高は、前年同四半期比29億14百万円(0.8%)増加の3,801億7百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が142億49百万円(6.6%)増加した一方、完成工事高が113億23百万円(7.6%)減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	148,042	136,719	△7.6%
不動産事業	215,341	229,590	6.6%
金融事業	1,864	1,938	4.0%
その他	11,945	11,859	△0.7%
計	377,193	380,107	0.8%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
売上総利益は、前年同四半期比20億89百万円(2.8%)減少の725億17百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が20億70百万円(9.5%)増加した一方、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響に伴う労務費の上昇等により完成工事総利益が47億84百万円(10.0%)減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比22億48百万円(6.1%)減少の348億24百万円となりました。これは主に、売上総利益が20億89百万円(2.8%)減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比21億52百万円(5.6%)減少の363億15百万円となりました。これは主に、営業利益が22億48百万円(6.1%)減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建設事業
建設事業は、完成工事高1,367億19百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響により労務費が上昇したこと等により、31.4%(前年同四半期比0.8ポイント低下)となり、営業利益は223億3百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	146,249	98.8%	135,713	99.2%	△7.2%
賃貸住宅	145,641	98.4%	135,267	98.9%	△7.1%
戸建住宅	607	0.4%	446	0.3%	△26.5%
事業用	765	0.5%	618	0.5%	△19.1%
その他	1,028	0.7%	386	0.3%	△62.4%
計	148,042	100.0%	136,719	100.0%	△7.6%

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高は2,295億90百万円(前年同四半期比6.6%増)となり、営業利益は134億62百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	196,428	91.2%	207,553	90.4%	5.7%
営繕工事	7,708	3.6%	9,258	4.0%	20.1%
不動産仲介	3,875	1.8%	4,139	1.9%	6.8%
家賃保証事業	2,557	1.2%	3,039	1.3%	18.8%
電力事業	2,123	1.0%	2,118	0.9%	△0.2%
賃貸事業	1,554	0.7%	1,535	0.7%	△1.2%
その他	1,092	0.5%	1,945	0.8%	78.2%
計	215,341	100.0%	229,590	100.0%	6.6%

主要3社(注1)の入居者斡旋件数は70,398件(前年同四半期比2.6%増)となりました。平成30年6月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で96.5%(前年同月比0.2ポイント上昇)、事業用で98.5%(前年同月比0.2ポイント上昇)となりました。
(注) 1.当社グループは、平成29年5月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな体制を始動いたしました。
2.家賃ベース入居率=100%-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)%
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高は19億38百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は8億97百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのLPガス等供給戸数の増加、介護及び保育施設を運営するケアパートナー株式会社の施設利用数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大及び大東エナジー株式会社の事業縮小等により、売上高は118億59百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、営業利益は22億2百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
受注工事高は1,296億21百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、平成30年6月末の受注工事残高は8,789億87百万円(前年同四半期末比0.0%増)となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	130,906	94.6%	123,157	95.0%	△5.9%
賃貸住宅	130,634	94.5%	122,325	94.4%	△6.4%
戸建住宅	272	0.1%	831	0.6%	205.7%
事業用	1,323	1.0%	682	0.5%	△48.4%
その他	6,028	4.4%	5,781	4.5%	△4.1%
計	138,259	100.0%	129,621	100.0%	△6.2%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	864,713	98.3%	863,407	98.2%	△0.2%
賃貸住宅	860,884	97.9%	859,313	97.8%	△0.2%
戸建住宅	3,828	0.4%	4,093	0.4%	6.9%
事業用	6,711	0.8%	6,969	0.8%	3.8%
その他	7,548	0.9%	8,610	1.0%	14.1%
計	878,973	100.0%	878,987	100.0%	0.0%

(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比525億91百万円減少の7,903億87百万円となりました。これは主に、その他の流動資産145億1百万円、投資有価証券62億16百万円が増加した一方、現金預金721億60百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比506億79百万円減少の4,952億59百万円となりました。これは主に、預り金97億5百万円が増加した一方、未払法人税等216億53百万円、賞与引当金171億57百万円、1年内返済予定の長期借入金77億65百万円及び長期借入金49億56百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比19億11百万円減少の2,951億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により261億12百万円増加した一方、配当金の支払いにより228億93百万円及び自己株式の取得により52億82百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.0ポイント上昇して37.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比871億60百万円減少し、1,265億53百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、202億60百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は326億77百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上372億10百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益383億81百万円)、一括借上修繕引当金の増加額40億30百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額264億65百万円、賞与引当金の減少額171億57百万円、売上債権の増加額52億32百万円、仕入債務の減少額41億30百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、180億29百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は113億35百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入200億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出350億円、無形固定資産の取得による支出31億9百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、482億85百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は392億5百万円の使用)となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億93百万円、長期借入金の返済による支出126億47百万円、自己株式取得のための信託への支出等(財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」)79億84百万円、自己株式の取得による支出52億82百万円です。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億47百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。